起業時の資金調達の方法は?開業当初の資金集め

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資金繰り

起業するときにまず問題となるのが資金でしょう。起業してから利益が安定するまで時間がかかることも予想されるため、資金は多めに用意が必要です。

また、資金が潤沢にあればビジネスチャンスに出くわしたときにも資金を活用して、大きな利益を目指すことができます。

起業するときの資金調達について紹介します。もし、資金調達自体を深く理解したい方は『資金調達とは?資金調達のやり方と手順を徹底解説』のページも合わせてご覧ください。

起業時の資金調達方法

起業時の資金調達はさまざまな方法があります。どの方法を選ぶかによって、企業してからの資金繰りや経営にも影響を受けることもあるでしょう。

  • 自己資金
  • 友人からの援助
  • 公的金融機関の援助
  • エンジェル投資家からの出資

起業時の資金調達にどのような選択肢があるのかまとめました。

自己資金

起業するときの資金として前もって準備しておきたいのが自己資金です

自己資金については考え方が人によって違います。他の仕事でしっかりと自己資金を確保してから起業する人もいれば、必要最低限の自己資金から事業をスタートする人もいます。

資金が少なければすぐに資金繰りがショートして立ち行かなくなるリスクがあります。しかし、資金を貯めるために時間がかかってしまえばビジネスチャンスを逃す可能性もあるでしょう。

新しい商品やアイディアがある場合は、一刻も早く起業したいと考えるはずです。事業計画を作成してから必要な資金を計算してください。

なお、銀行からの融資を受ける場合は、借入したい金額によって最低限必要な自己資金が提示されます。

友人からの援助

起業時の自己資金が足りない時に友人や知人、親戚を頼ってお金を借りるのも立派な資金調達です。

金融機関からの融資を受ける場合はある程度自己資金が必要になりますが、友人や知人から開業資金を借りる場合は条件を話し合って決めることができます。金利や支払い期限など交渉次第では有利な条件でお金を借りられるかもしれません。

しかし、友人や知人からの援助を受ける場合は、お金の問題が起きてトラブルになりやすいです。人間関係がこじれてしまうと、お金の返済を求められる場合もあります。

公的金融機関の援助

起業時の資金は公的金融機関からの融資を受ける方法もあります。具体的な例を挙げて比較してみましょう。

制度融資

日本政策金融公庫の融資制度が良く使われますが、都道府県、市町村では創業に関する制度融資を取り扱っています。

制度融資の審査

制度融資は通常の融資と同じように審査が必要です。制度融資は行政・保証協会・金融機関と連携した制度なので、実際の入金までに時間がかかります。利用を検討する場合は、早めに申し込むようにしてください。

金融機関との融資の違い

一般的な金融機関からの融資だと、その金融機関ごとに融資の条件が定まっていて融資を受ける側にとって厳しい条件になることも少なくありません。制度融資の場合はある程度条件が定められていて、金利が固定されていたり、金利の補助を受けられたりと融資を受ける側にとって優しい条件もあります。

信用保証協会の利用

制度融資は開業地域や納税実績など詳細に定められていて、信用保証協会の利用が義務付けられることが多いでしょう。信用保証協会を利用するには、金利とは別に信用保証協会の保証料が必要です。

自治体の融資

地方自治体によってさまざまな制度融資が実施されています。まずは自治体ホームページや支援機関のホームページを確認してみてください。利用したい制度融資が見つかったら条件を確認して申し込みましょう。

国や自治体から資金調達

国や地方自治体から補助金や助成金で資金調達することもできます。補助金や助成金は原則返済不要なため、金利や返済の負担がありません

たとえば創業補助金や、従業員が少ない企業を対象にした小規模事業者持続化補助金があります。

借入の前に利用できる助成金や補助金がないか調べてみましょう。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家は起業家に対して出資する個人投資家です。

まだ起業していなくて実績がない会社でも斬新なアイディアや他にない商品、サービスがあれば資金を集めることができます。

例えばGoogleやappleなどの世界的有名企業尾創業当初にはエンジェル投資家からの援助を受けています。

エンジェルからの出資は返済する義務がない代わりに、会社の株を渡します。返済義務がないことは大きなメリットですが、経営の決定権を握る株式を渡さなければいけません。

経営に関与されるケースもあるため、注意が必要です。

クラウドファンディング

インターネット上のサイトで不特定多数の人から出資を受けるクラウドファンディングも資金調達の選択肢として注目を集めています。高いスキルやアイデアは必要ですが、資金が全くない状態からでも起業することが可能です。

またクラウドファンディングを募集すること自体が商品のプロモーションやマーケティングとして活用できます。

開業に必要な資本と自己資金の割合

一般的に自己資金とは、返済の必要がない自分で用意した資金を言います。起業して融資を希望する場合でもどの程度自己資金があるかが重視されます。これは自己資金が企業経営や資金繰りの安定性に大きく影響するからです。

起業するために必要な自己資金はどの程度なのでしょうか。

借入の3割が目安

融資するときに用意する自己資金の額は、融資を行う金融機関にとっても大切な指標です

金融機関は自己資金の額によって、起業する人がどれだけの経済的な計画を立ててきたのかを審査しています。

多くの起業したての会社は黒字化までに時間がかかります。キャッシュの不足で資金繰りが破綻してしまうリスクが高い会社に金融機関が貸せる額には限界があり、金融機関は自己資金の額でリスクを評価するのです。

融資金額の目安は一般的に自己資金の2~3倍とされています。事業計画書から必要な自己資金を計算してください。最低でも必要な融資額の3割程度は自己資金として必要です。

もちろんこれは目安なので、起業する業態や事業計画によっても融資可能額は変わります。しかし、起業したての時には想定していなかった費用がかかることもあります。

予定外の出費に備えて少しでも多めに自己資金を用意して資金調達することをおすすめします。

業種別の開業費用の目安

具体的に起業ににどれだけの費用がかかるのかは業種によって違います。またどのような形でスタートするかによって必要資金は全く違うでしょう。

  • 移動式の飲食店…100万円
  • カフェ・喫茶店…300~1,500万円
  • 美容室・サロン…500~2,000万円

設備にこだわれば数千万円の費用がかかります。

さらに小売店では商品を仕入れする必要があります。仕入にかかる費用が少ないお店であれば100万円程度からスタートできますが、仕入費用が大きくなるお店は数百万~数千万は用意しなければいけません。

上記で紹介した開業費用はあくまでも目安なので、実際に必要な額は個別の見積もりや事業計画書を作ってみないとわかりません。どこまで内装や設備にこだわるか、用意できる資金でスタートするためにどこを切らなければいけないかを考えましょう。

参考記事:J-Net21|業種別開業ガイド

自己資金なしで起業するリスク

起業のための自己資金がなくても融資を受けられる場合があります。しかし、自己資金無しでの起業はリスクが高いためおすすめできません

事業計画のように利益が出て黒字化するまでには時間がかかります。半年以上は赤字が続くことも覚悟しなければいけません。しかし、自己資金が少ないと受けられる融資自体が少ないため、利益がでるまでのつなぎになる運転資金が捻出できない可能性があります。

さらに全て借入資金で運営することになると、金利や返済額も大きくなってしまいます。せっかく利益が出たとしても後からの返済で困窮してしまう可能性もあるでしょう。

日本政策金融公庫総合研究所「2020年度新規開業実態調査」によると、開業にあたって平均値で989万円、中央値で560万円の費用がかかっています

事業によって必要な額は違うものの、事業計画や運転資金がなくなった時のリスクなどを客観的に判断して自己資金は用意するようにしてください。

まとめ

会社法の改正によって資本金1円でも会社を設立できるようになりました。またインターネットの発達や普及によっても初期費用を抑えた起業も可能になっています。

しかし、企業が長く利益を出し続けるためには、新しいビジネスチャンスをものにするための投資や資金調達も考えなければいけません。

起業に対する助成金や補助金を活用するほか、制度融資、クラウドファンディング、ファクタリングなど、多様な資金調達法の中から自社の事業や性質に合った方法を選んでください。

>>ファクタリングとは?