企業における資金調達の方法と重要性

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資金繰り

起業するために必要な資金は以前と比べ少なくなっています。そのため、起業はしやすくなっているといえるでしょう。

しかし、起業後に安定した利益を上げ続けるためには、事業を拡大・継続していくための資金が必要です。

また、不測の事態に備えるためにも資金調達方法を考えておかなければいけません。

今回は、資金調達が重要である理由と、資金調達の具体的な方法をまとめました。

企業の資金調達の重要性

起業、スタートアップに求められる資金面でのハードルは低くなりました。

しかし、その代わりに企業に求められるようになったのがスピード感です。

スタートアップ企業が中核ビジネスの成長を目指している段階では、まだ経営基盤が確立されていないことがほとんどです。

事業を拡大するために必要な人材の確保、ビジネスを知ってもらうための広告宣伝費を確保しようと考えても手が回らないでしょう。

資金面の問題でビジネスが拡大しなくなる企業はたくさんあります。

どんなに素晴らしいアイデアや理念、技術があったとしても、ビジネスチャンスを見定めて意思決定をおこなわなければ、事業は拡大しません。

必要なタイミングで投資をするには、資金調達が欠かせないのです。

資金調達の方法は多様化し、会社の規模や状況に関わらず選択肢が増えました。

自社がどの成長段階にあるのか、どのような方法が効果的か考えながら資金調達を選べます。

企業における資金調達の手段・特徴

企業における資金調達の手段・特徴

資金調達は単純に財務だけに影響するものではありません。資金調達の方法によって、経営方針も影響されます。

どのような資金調達の手段があるのか知って、自社に合う方法を見つけましょう。

企業における資金調達の手段や特徴についてまとめました。

自己資金

資金調達方法の中でもシンプルでわかりやすいのが自己資金です。

自己資金として認められるのは、通帳等で確認できる出所が確かなお金。

お金の流れがわからないタンス貯金や返済義務があるお金は自己資金に含めません。

将来起業するために働いて資金を貯蓄している人もいるはずです。今まで働いて貯めてきたお金や退職金を元手に起業するケースはよく見られます。

ただし、自己資金を貯めてから起業しようとすると、なかなか資金が目標金額に届かず、起業が遅れてしまう場合があります。

ビジネスはスピード感が重要です。自己資金の貯蓄は重要ですが、ビジネスの機を逸しないように注意が必要です。

知人・親族からの借り入れ

知人や親族から借り入れる方法もあります。

金融機関からの融資は事業計画や決算書類等が審査されますが、相手が知人や友人であれば人柄や熱意を評価して資金を融通してくれる可能性があります。

また、金利や返済期日の都合を聞いてもらいやすいという面もあるでしょう。

しかし、トラブルには注意が必要です。特に口約束でお金を借りるのは絶対に避けるようにしてください。

親しい間柄だからこそ、関係を継続させるために努力が必要です。契約内容は必ず書面で残すようにしてください。

出資

出資は、特定の団体や個人に資金を出してもらう資金調達方法です。

契約内容や出資方法をビジネスの性質に合わせることも可能。自己資金では賄えないような多額の資金を調達することもできます。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業に出資する投資会社のことです。

銀行等の金融機関系ベンチャーキャピタルのほか、政府系や独立系のベンチャーキャピタルがあります。

ベンチャーキャピタルは原則未上場の起業に出資して、企業運営を株式公開までサポートし、株式公開の際に保有している株式を売却することで、値上がり益を獲得します。

ベンチャーキャピタルが出資するのは、これから成長する、事業計画に期待できる企業です。

例えば、商品やサービスが他社に対して圧倒的に優位性がある、市場自体に成長性があるといった場合は利益が出やすく、ベンチャーキャピタルも有望な出資対象とみなします。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるためには事業計画がとても重要なので、分析と検討を繰り返してビジネスを練り上げましょう。

エンジェル投資家

エンジェル投資家は、企業に投資してリターンを得ることを目的にした個人投資家を言います。

エンジェルのように救ってくれる存在として、エンジェル投資家と呼ばれています。

エンジェル投資家の役割は金銭サポートだけではありません。自身のノウハウや人脈を活用してビジネスを拡大したり、円滑化したりするケースもあります。

エンジェル投資家は、起業経験がある人や経営者である場合が多く、自らの経営経験や人脈を活かして次世代起業家を応援しています。

エンジェル投資家に出会うには、マッチングするセミナーに参加したり、企業の交流会に参加するのが一般的です。

また、SNSで投資家に直接コンタクトをとるという方法もあります。

自分がどのようなビジョンを持っているのか、アイデアや熱意を伝えて交渉する方法も検討してみてください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて、事業に出資したいと考える人から広く資金調達する方法です。

こんなサービスが欲しい、こんな商品があればといった気持ちをインターネットで伝えると、共感した人や魅力を感じた人から資金を集めることができます。

クラウドファンディング市場は右肩上がりの成長を続けており、クラウドファンディングを請け負うサイトも増えました。

クラウドファンディングで資金調達するのであれば、まずどのサイトを使うか検討しましょう。

クラウドファンディングサイトの担当者とともにプロジェクトページを作成後、世界に公開して資金を募ります。

集まったお金でプロジェクトを実行しましょう。

クラウドファンディングで資金を集めやすいのは、誰かのお悩みを解決したり、新しいアイデアの商品を製造するといったタイプのビジネスです。

クラウドファンディングサイトごとに、支援が集まりやすいプロジェクトのタイプが異なるので、自社に合うかどうか見極めて選びましょう。

融資・借入

企業の資金調達と聞いてイメージしやすいのが、金融機関からの借入です。

しかし、簡単に融資・借入といっても、どこからどのように借りるかによって企業に与える影響は全く違います。

融資・借入の種類を紹介します。

公的融資

公的融資は、国や地方自治体等の公的機関が提供している融資制度を言います。

例えば、政府が100%出資している日本政策金融公庫や商工組合中央金庫も公的融資をおこなう機関です。

各自治体や、商工会議所でも公的融資を提供しています。

企業活動の活性化は、経済の発展、雇用の創出につながり、国民の暮らしを豊かにすることにつながります。

国や自治体は、税収の増加、経済発展で社会を豊かにする目的で融資やさまざまなサポートを実施しているのです。

公的融資は、利益の追求を目的にする民間融資と比較して、金利が低く、利息負担が少ない点がメリットです。

事業規模が小さい、担保がないといった場合でも利用できる融資制度があるほか、資金繰りが苦しい企業向けのサポートも用意されています。

民間融資

民間融資をおこなっているのは、銀行や信用金庫といった金融機関、さらにノンバンクと呼ばれる貸付業務を専門に行う企業です。

民間融資にも、開業資金を応援する目的の融資があり、多くのスタートアップ企業をサポートしてきた実績があります。

金融機関は融資を受ける以外にも、決済等で利用する場面が多いはずです。

身近な相談役としてアドバイスをしてもらうこともできます。

ただし、融資を受けるには審査を通過なする必要があります。

メガバンクや信用金庫、ノンバンクそれぞれ審査基準が異なるため注意が必要です。

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や自治体から返済不要なお金を支給してもらえる制度です。

書類を揃えて申請し、審査を通過すれば資金を調達できます。

女性起業家や若年者といった特定の層に向けた補助金や助成金もあるので、自社の条件に合う補助金や助成金を探して申請してください。

ただし、補助金や助成金は募集期間が設定されていて、申請から受給までに時間がかかってしまうことがあります。

申請期間が決まっているものも多いので、申請要項や受給条件をよく調べてください。

ファクタリング

ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化できるサービスです。

ファクタリングには、資金を調達する自社と売掛債権を買い取るファクタリング会社で契約を結ぶ2社間ファクタリングと、売掛先を含めた3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングはスピーディな資金調達ができるものの手数料が高め、3社間ファクタリングは現金化までに時間がかかる一方手数料が低めに設定されています。

経営状態や必要な資金を考えて、どちらが適しているか検討してください。

参考:日本企業における資金調達方法の割合

日本企業における資金調達方法の割合
画像出典(PDF):企業の資金調達動向│DBJ

ここまで資金調達方法をいくつか紹介してきましたが、実際日本の企業はどういった方法で資金調達をしているのでしょうか?

借り入れでの資金調達がメイン

日本の資金調達は、歴史的に欧米の主要国と比較して借入の割合が高いという特徴があります。

銀行からの借り入れといった間接金融がメインで、債権や株式の割合が低い傾向は特に中小企業でよく見られました。

しかし、90年代半ばから銀行からの借入は徐々に減少に転じています。

資金調達手段の多様化から、今後は直接金融も資金調達手段として存在感を増すことが予想されます。

大企業は社債での資金調達が一定割合を占める

借入以外の資金調達手段として挙げられるのが社債です。

社債は一般の投資家から広く資金を集められ、長期的に資金を集めやすいことがメリットとして挙げられます。

しかし、社債を利用した資金調達は上場企業等の大企業に限られているのが現状です。

さらに大企業の中でも製造業や電力、運輸通信業に偏っています。中堅企業、中小企業ではあまり利用されていません。

社債は、償還時の負担も大きいため資金調達に活用する場合には、綿密に返済の計画を立てるようにしてください。

企業の資金調達方法まとめ

資金調達は、企業の安定的な存続や繁栄のために重要です。会社で出た利益だけで事業資金をまかなえれば、頭を抱えることはありません。

しかし、実際には取引先の倒産や市場の大規模な変化への対応、事業の拡大など、様々な理由で資金を調達しなければならい局面があります。

資金調達はどのスパンで利用するかを考えて選ぶことをおすすめします。

長期的な資金を調達するのであれば借入や社債が選ばれることが多いでしょう。

短期的な資金繰りの改善であればファクタリングが有効です。どれくらいのスパンでどれだけの資金調達が必要なのか検討してみてください。