資金調達とは?資金調達のやり方と手順を徹底解説

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資金繰り

ビジネスをおこなう上で、常に頭に入れておかないといけないのが、企業のキャッシュフローです。特に新規事業や設備投資に投入する費用をどうやって捻出するかは大きな事業課題となります。資金調達の方法や仕組みについて紹介します。

そもそも資金調達とは?

資金調達とは、事業に必要な資金を借入や出資などの方法で調達することを言います。企業が資金調達する理由はさまざまです。

新規事業立ち上げや設備投資

新規事業の立ち上げや設備の導入のための資金調達は一般的なケースです。

新しい製品の生産のために機械設備や、場合によっては建物や土地が必要です。新規事業に伴う設備導入には多額の資金を使います。企業に留保している資金だけでは足りず、新しく資金調達を実施することが多いです。

たとえば、設備導入なら金融機関からも理解を得られやすく、資金調達の金額も大きくなります。

運転資金の確保

事業の運転資金を確保するために資金調達するケースも想定されます。

たとえば建設業などは、契約した建物が完成して入金するまでには長い時間がかかります。しかし、建設に伴う材料費や人件費は入金よりも早く支払わなければならないため、自社にあるお金では不足してしまう可能性があります。

一般的に、運転資金の確保を目的とした資金調達は、設備投資のための資金調達に比べて調達額が小さくなりやすいです。

資金調達と資金運用の違い

企業によっては資金調達とは別に資金の運用を行っている場合もあるでしょう。しかし、企業の資金調達と資金運用は別物です。

資金調達は資金が必要になった時に必要な資金を集めるための企業活動ですが、企業の資金運用は会社にある資金を有効活用することを目的とします

株や債券で資金を運用することで、資金調達が必要な場合でもすぐに自己資金を準備することができるでしょう。また利益を株や債券に投資すれば節税になる場合もあります。

資金を調達しなければいけないときに十分に資金を用意するためにも企業の資産運用が必要です。

資金調達の仕組み

資金調達の仕組みは返済の必要があるものと返済が不要のものがあります。それぞれを紹介します。

返済が必要な資金調達

資金調達といってまず思い当たるのが銀行からの融資でしょう。借入や社債といった負債を増やして資金調達する方法です。

すでに付き合いがある銀行があれば融資をお願いします。加えて日本政策金融公庫や地方自治体でも中小企業向けの融資を受けられることがあります。どちらの場合でも、審査が必要で金利負担もあることがデメリットです。

なお、個人事業であれば親戚や知人から借りる場合もありますが、返済できなかったときに信頼関係に傷がついてしまうかもしれません。

返済不要の資金調達

返済不要の資金調達としては出資を受ける方法があります。出資であれば返済の必要がなく自由に資金を使うことができます。全く自己資金がない状態からでも、交渉次第で大きな資金を出資してもらうことができるでしょう。

しかし、出資による資金調達は出資と引き換えに自社の株券を交付する点に注意してください。経営権を持たせることになるため、経営には関わらないでほしい場合には避けたい方法です。

新規事業の性質や必要な金額によっては地方自治体の補助金や助成金の対象となる場合もあります。補助金や助成金も原則として返済義務はありません。補助金や助成金の申し込みはそれぞれ違います。

審査を通るために求められる条件も違うため、募集要項を比較して自社の事業や形態に合った補助金や助成金を探すようにします。

資金調達のやり方は?

資金調達のやり方はまず自社にとって最適な資金調達の方法を選ぶことからスタートします。どのような資金調達があるのか、どのような手順が必要なのかをまとめました。

資金調達の種類

企業の資金調達は何を原資に資金調達するかによって3種類に分けられます。それぞれの性質をまとめました。自社であれば何を原資にできるか考えてみましょう。

アセット・ファイナンス

アセット・ファイナンスは保有している資産から生み出される資金調達です。

例えば不動産を担保にした融資もアセット・ファイナンスに分類されます。また金融資産や知的財産もキャッシュフローを生むためアセット・ファイナンスの対象です。

後述するファクタリングもアセット・ファイナンスに利用されています。売掛金(資産)をもとに資金を調達するからです。

デット・ファイナンス

デット・ファイナンスは負債の増加になる資金調達です

金融機関からの借り入れ以外にも普通社債の発行や企業間信用がデット・ファイナンスに分類されます。

デット・ファイナンスの場合、将来的に返済義務があり、返済できなければ信用情報に傷がついてしまいます。ビジネスの基本は信頼関係です。返済計画を立てて確実に返すことが事業者には求められます。

エクイティ・ファイナンス

エクイティ・ファイナンスは株式を発行することでお金を調達する方法です

株式は出資金を株主に返す必要がありません。しかし、出資者は株主総会に出席して株主議決権を行使することができるようになります。

議決権を持たせることが会社の経営にとってマイナスの影響を与えないとは言い切れません。

詳細は以下のページで詳しくお伝えします。

>>資金調達の方法を比較する

資金調達の手順

適した資金調達の方法は企業によって違います。すでに長く付き合っている金融機関がある企業であれば実績もあるため、融資も受けやすいかもしれません。しかし、起業したてであれば、銀行からの融資は審査が厳しくなる可能性があります。

新規創業時の資金調達

新しく起業するスタートアップの場合は、日本政策金融公庫からの融資や地方自治体の制度融資が受けられることがあります。また経済産業省による創業支援制度が利用できるでしょう。

スタートアップ企業の場合、返済義務がある資金調達は後から返済や金利の負担が大きくなります。エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資を受けたり、クラウドファンディングで資金を募ったりという返済義務がない資金調達を検討してください。

まずは経営を安定化するために自己資本を増やして財務基盤を整えましょう。またベンチャー企業の場合もスタートアップ企業と同様にエクイティファイナンスでの資金調達をおすすめします。

>>起業時の資金調達の方法は?

実績ある企業の資金調達

すでに事業の実績がある企業の場合は、金融機関からの融資・ファクタリング・社債や株式の新規発行が考えられます。

また、業種や従業員数によって助成金や補助金が受け取れる場合があります。国によるサポート以外に地方自治体が補助金を出していることもあるので、ホームページをチェックしてみましょう。例えば販路拡大支援事業への補助やホームページ作成支援事業の補助金などがあります。

それぞれ募集要項を確認して申し込む必要はありますが、自社のニーズにピタリとあてはまるものが見つかるかもしれません。

資金調達ができないときは?

資金調達の方法はいくつもありますが、これ以上負債を増やしたくない、信用力が低くて金融機関の審査を通らないといったケースもあります。

外部からの資金調達が難しい場合には、保有資産を売却するアセット・ファイナンスを検討します。会社の有形や無形の資産を売却することで資金を調達することを検討してください。

たとえば、ファクタリングは売掛金をファクタリング業者に売却することで資金調達ができます。

ファクタリングのメリットは企業の信用力が低下している場合でも、評価されるのは保有資産の信用力であるという点です。さらに保有している資産を現金化することによって、キャッシュフローの改善、財務体質の健全化にもつながります。

ファクタリングは手数料がかかることがデメリットではありますが、早期に売掛金を回収できるため、キャッシュフローを改善して資金を受け取ることが可能です。建設業のように多額の売上の入金まで時間がかかる業種でも、早めに資金を受け取って他の事業に資金を使うことができます。

>>【図解】ファクタリングとは?目的や仕組みを徹底解説

まとめ

資金調達は手元に資金を調達することだけでなく、将来的な経営や財務諸表への影響も考えて行わなければいけません。例えば借入が大きくなり過ぎれば貸借対照表の負債が大きくなって、財務体質が良くないと判断される可能性もあります。

一方でファクタリングのように資産を売却する場合は、売掛債権の売却なので、貸借対照表上に悪い影響を与えることはありません。

資金調達をする場合には経営や財務に将来どのような影響を与えるかまで考えて自社に合った手段を選ぶようにしましょう。