資金調達の方法別のメリット・デメリットとは?

資金調達の方法別のメリット・デメリットとは?

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資金繰り

中小企業や、大企業、スタートアップ、老舗といった属性に関わらず、あらゆる場面で資金調達は課題となります。資金調達の目的は、開業や事業拡大、運転資金の確保など、企業やビジネスによって千差万別です。

企業のおかれた環境や将来的な事業計画まで視野に入れて、資金調達の方法を選択してください。今回は、資金調達の方法別にメリット・デメリットをまとめます。

「融資を受けて資金を調達する」 メリット・デメリット

「融資を受けて資金を調達する」 メリット・デメリット

資金調達の中でも、イメージしやすいのが「デットファイナンス」でしょう。デットは、「debt(負債)」を意味する言葉です。

つまり、負債が生まれる資金調達である借入や社債の発行がデットファイナンスに該当します。デットファイナンスの資金調達は、借入金に分類され貸借対照表では負債としてカウントされます。

デットファイナンスは審査はあるものの、株主構成に変化ないため、経営権に影響しない点がメリットです。また、融資を提供している金融機関が数多くある点もポイント。ひとつの金融機関で審査が通過しなくても、他の金融機関で融資を受けられる可能性があります。

ただし、デットファイナンスは負債なのでいずれ利息を含めて返済をしなくてはなりません。長期的に返済できるかどうか、利息を支払っても問題ない利益が出せるかどうかも考えて利用する必要があります。

■デット・ファイナンスの具体例

  • ・銀行借入(無担保、無保証人)
  • ・自治体等の公的融資(無担保、無保証人)
  • ・ビジネスローン
  • ・社債、私募債発行
  • ・手形割引
  • ・不動産担保融資
  • ・ABL(動産・売掛金担保融資)

■デット・ファイナンスのメリット・デメリット

メリット デメリット おすすめユーザー
借入での資金調達 ・誰でも利用できる
・会社の経営に口出しされない
・金融機関と関係が深まる
・返済ができなくなるリスク
・信用情報に傷がつくリスク
・負債が増える
・経営が安定し事業計画が立つ人
・他人に頼らず自分で堅実経営をしたい人

銀行借入

銀行からの借り入れは、多額の資金を一度に調達しやすく利便性が高い方法です。審査は厳しく、提出する書類が多い反面、比較的金利が安い点もメリットでしょう。

大手の金融機関から融資を受けられれば、それが対外的な信用となり、以降の資金調達がスムーズになることもあります。

借り入れる銀行によっても対応に違いがあり、大手銀行は大企業を中心に取り引きをするため、スタートアップや中小企業は融資を受けられにくい傾向にあります。

また、業種や経営状態のほか、事業計画を厳しく審査してから融資を実行するため時間がかかってしまうこともあります。

逆に、地方銀行などや信用金庫ではスタートアップをサポートする融資制度を用意していることもあるので、調べてみましょう。

自治体等の公的融資

事業規模が小さい、審査が厳しいといった理由で金融機関からの融資が受けられない企業におすすめしたいのが、自治体などの公的融資です。

公的融資とは、銀行や信用金庫などの民間企業からの融資ではなく、国や地方自治体といった公的機関が提供している融資制度をいいます。例えば、国が100%出資している日本政策金融公庫や商工組合中央金庫がおこなっている融資です。

公的融資は、雇用創出や経済の活性化を目的に融資事業を提供していて、低金利で融資を受けやすい点がメリット。また、長期間にわたって借り入れることができるので、返済に猶予が欲しい企業でも使いやすくなっています。

中小企業や小規模事業者に向けた融資制度があるほか、無担保、無保証人で融資を受けられるといった点も資金調達しやすいポイントです。

ただし、事業の規模や内容によっては融資の対象にならない場合もあります。経済の発展や国民の豊かな暮らしや、新規雇用創出につながる事業稼働かといった視点で多角的に審査するため、融資を受けるまでに時間がかかってしまうこともデメリットです。利用を検討する場合は、早めに準備を進めましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、金融機関の融資商品の中で、事業資金への利用に限定した商品をいいます。例えば、開業資金や設備投資、運転資金といった名目で使われるローンです。

ビジネスローンは、銀行のほか信販会社や消費者金融が提供しています。それぞれ、審査の厳しさや金利相場、限度額に違いがあるので自社に合った金融機関を選びましょう。

貸金業法では個人が借り入れる金額を年収の1/3までに制限する総量規制がありますが、ビジネスローンは対象になりません。個人事業主でも年収に関係なく借り入れられます。

ビジネスローンは無担保で借り入れできるものもあり、資金繰りが苦しい時にタイミングよく資金調達したいときにも便利な方法です。審査基準が甘めなので銀行融資が受けられなくても、ビジネスローンであれば利用できる可能性があります。

ただし、一般的な銀行融資や公的融資よりも金利は高めになる傾向があります。

また、借入限度額が低いので、必要な資金が調達できない可能性があることもデメリットです。

さらに、ビジネスローンを利用することで、事業状況が良くないといった印象になって他の金融機関から借入できなくなる可能性もあります。今後別の金融機関で融資受けるときに影響するリスクもあるので、将来的に金融機関からの借り入れを予定している場合には注意してください。

「資本・総資産の増加で資金を調達する」メリット・デメリット

「資本・総資産の増加で資金を調達する」メリット・デメリット

新しい株式を発行して投資を募る方法や、IPO(新規公開株)による資金調達のような、いわゆる「エクイティファイナンス」も資本や純資産を増やす資金調達です。

借入金のように外部から調達した資金を他人資本という一方で、自己の資本や純資産を自己資本と呼びます。自己資本として集めたお金は、会社が解散するまで返済の必要がありません。原則返済期限がなく、資本が増えるのため財務体制を強固にするのにも有効な方法といえます。

ベンチャーや中小企業に積極的に投資をおこなっている投資ファンドから出資を受けるといった選択肢もあります。しかし、株主が増えることで、経営に影響する可能性もあるので厳密に計算しながら実行しなければいけません。

■エクイティ・ファイナンスの具体例

  • ・新株発行公募
  • ・IPO(新規公開株)による資金調達
  • ・第三者配当増資
  • ・株主配当増資
  • ・クラウドファンディング

■エクイティ・ファイナンスのメリット・デメリット

メリット デメリット おすすめユーザー
資本・総資産の増加による資金調達 ・返済義務がない
・資金使途が比較的自由
・株式を多数取得され、会社を乗っ取られるリスク ・起業する人
・新規事業をスタートアップする人
・ベンチャー企業

公募増資

公募増資は、新しく株を発行するにあたって既存株主などの制限なしで広く投資家から資金を募る方法です。広く一般投資家から募集するため、株主層の拡大、株式流通量の増加といったメリットがあります。

投資家にとって有望と感じられる企業であれば、広く投資家に募ることで大きな資金も調達可能です。また、流通量が増えることで、株式の流動性が上がれば売買が活発化する可能性もあります。

一方で、株式発行数が増えるのは良い面だけではありません。発行数が増えれば、1株当たりの価値は下がってしまいます。また、株主が増加することになるので、対応のためにかかるコストは大きくなってしまう点はデメリットです。

IPO(新規公開株)による資金調達

IPO(新規公開株)は、未上場の企業が新規に株式を上場して、投資家に株式を取得させることをいいます。

株式を上場するタイミングで新しく株式が公募されたり、株主保有の株式が売りに出されたりします。この株式を証券会社を通じて投資家に配分するのがIPOです。

上場すれば、幅広い投資家から資金を集められるようになります。IPOによって、企業の社会的な信頼性も向上するため経営上にも恩恵があります。上場企業になることによって、社員のモチベーションが上がったり、知名度がついて優秀な人材を確保できるといった副次的な効果もあるでしょう。

ただし、IPOの上場基準を満たすための社内体制の整備や証券会社、監査法人の選定といった多大な手間と時間がかかります。上場し続けるためにも費用と管理コストが発生するので、どの程度の負担になるかあらかじめシミュレートしておくことが必要です。

また、上場企することによって株主が増えれば経営の自由度が下がったり、買収されるリスクが上がったりするといった側面もあります。

第三者割当増資

第三者割当増資は、特定の出資者に自社の新株を割り当てる資金調達手段。この方法であれば、未上場でも株式を発行して資金調達が可能です。

出資者を指定できるので、既存の取引先を指定して関係強化を図るといった手法も採用できます。資本提携と並行して業務提携や事業の多角化を目指す、経営面でのプラスもあるでしょう。

ただ、第三者割当増資であっても発行済み株式数は増加するので、一株当たりの価値は下がってしまいます。そのため、既存株主の反発を招く可能性も考慮しなければなりません。既存株主が、株式の価値が希薄化する前に手放そうと考える可能性もあります。

「資産を現金化して資金を調達する」メリット・デメリット

「資産を現金化して資金を調達する」メリット・デメリット

いわゆる「アセットファイナンス」は、資産を活用した資金調達の手法です。

企業には多くの資産があります。不動産や動産のほか、知的財産権、売掛債権といった資産を売却して現金化できれば、必要な額を資金調達可能です。

資産を現金化することは貸借対照表にも良い効果があります。保有資産を会計上外すことになるので、財務比率が良くなって経営改善、企業価値の向上につながります。

■アセット・ファイナンスの具体例

  • ・不動産証券化
  • ・ファクタリング
  • ・知的財産権(特許、商標、著作権等)の証券化
  • ・独占販売権、営業権などの無形資産の証券化
  • ・でんさい(電子記録債権)譲渡
  • ・債権回収
  • ・セール&リースバック

■アセットファイナンスのメリット・デメリット

メリット デメリット おすすめユーザー
資産を現金化による資金調達 ・資産を無駄にしない
・オフバランス化
・債務者のリスクヘッジ
・そもそも活用できる資産がなければ利用できない ・多様な資産を持っている人
・休眠資産を有効活用したい人
・心配な取引先がある人

不動産証券化

不動産証券化とは、土地や建物といった不動産を小口の有価証券に置き換え、証券化することをいいます。

一般的に不動産の購入や投資には大きな資金が必要です。不動産を証券化すれば小口でも投資しやすくなり、多くの投資家が購入可能になります。

また、証券化によって不動産が貸借対照表の資産の項目からも外れるため、経営の健全化につながるでしょう。資産を保有することで発生する値下がりリスクも減少します。

ただし、不動産を証券化には多くの手続きや書類が必要です。時間とコストがかかるため、必要なタイミングで資金調達ができない可能性もあります。証券化できる不動産も限られているため、利用できないケースもあるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却する資金調達手法。

他のアセットファイナンスと同様に、資産を減らして流動化できる点がメリットです。また、ファクタリングは審査が柔軟かつスピーディーに行われるため、急ぎの資金調達の際にも活用できます。

しかし、ファクタリングは便利な反面、利用過多になると手数料の負担が大きくなってしまいます。特に二社間ファクタリングは手数料が高く、利益を圧迫しがちです。必要なタイミングで必要な額だけ資金調達をするようにしてください。

■ファクタリングのメリット

  • ・審査が柔軟で早い
  • ・信用情報に影響しない
  • ・売掛債権が回収できなくても請求されない(ノンリコース)
  • ・担保や保証人がいらない
  • ・最短即日現金化が可能

以下記事では、ファクタリングのメリットについて詳しく解説しています。

資金調達のメリットまとめ

資金調達にはさまざまな方法があり、決算書類や経営戦略に与える影響も異なってきます。「いくら調達できるか」だけでなく、事業に与える長期的な影響も考えて慎重に判断してください。

経営に大きな影響を与えることなく、すぐに現金を調達したいといった場合には、ファクタリングが有効です。ファクタリングは、即日から数日程度で資金調達が可能。売掛債権の額によって調達できる資金は違いますが、10万円~1億円の資金調達ならファクタリングは選択肢です。

どのような資金調達が最適なのかを熟考し、自社に合った資金調達方法を選択するようにしましょう。