資金繰りがショートしそうなときの原因と対策

資金繰りがショートしそうなときの原因と対策

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資金繰り

企業は資金をベースに回っています。資金をもとに商品を仕入れ、人を雇用した結果として売上につながり、利益を得ます。借入や出資で集めた資金で投資をし、費用を支払い、売上で回収するという流れを繰り返すのが事業です。

このサイクルを止めずに回すためには、資金がスムーズに循環している必要があります。資金のショートとは、このサイクルが回らなくなった状態です。

今回は、どうして資金繰りが悪くなるのか、その原因と対策をまとめました。資金のショートを未然に防げるように、自社の経営を見直してみてください。

資金繰りのショートとは

資金繰りのショートとは、手元の資金が不足している状態を表す言葉です。一般的には資金がショートすると運転資金が足りなくなったり、取引先への支払いが滞ったりします。

どれだけ売上があり黒字が出ていても、支払いのためのキャッシュが無ければ企業は倒産してしまいます。このような黒字倒産は、気が付いたときには手遅れになっていることも珍しくありません。

資金繰りのショートは決して稀なケースではなく、大企業でも発生するリスクがあります。

資金繰りがショートする原因

資金繰りのショートとは

資金繰りがショートしてしまう理由には、さまざまなものがあります。その原因について確認しておきましょう。

資金繰りの管理不足

資金繰りがショートする原因として多いのが、資金繰りの管理不足です。そもそも資金繰りを管理していないという企業もありますが、税金や経費支払い、借入金の返済など、予定されている出費に対する認識不足が資金繰りのショートを引き起こします。

どれだけ利益が出ていたとしても、入ってくるお金よりも出ていくお金が多ければ資金難になってしまいます。資金調達はすぐにできるとは限らないので、早い段階で資金の流れを把握しておくことが大切です。

そこで活用するのが、会社のお金の出入りをひとつにまとめて管理する資金繰り表。現金の出入りを時系列で並べて、残高を把握するために使います。

中小企業庁が公開している資金繰り表テンプレート

※中小企業庁が公開している資金繰り表テンプレート

資金繰り表をつけることで、どの段階で資金が足りなくなるのか前もって知ることができます。事前にわかっていれば、入金日や支払日をずらして資金難を避けられるでしょう。

資金繰り表は以下のページからテンプレートをダウンロードすることができます。

参考:各種書式ダウンロード|中小企業事業|日本政策金融公庫

税金や返済資金の認識不足

税金や返済資金に対する認識不足で、資金繰りがショートするケースもあります。

  • ・企業が赤字でも消費税の支払い義務はあるものの、支払わなくてよいと思い込んで準備をしていなかった
  • ・消費税や所得税、法人税の支払いを忘れていた・金額を勘違いしていた
  • ・借入金の返済計画に誤りがあった

このようなことがあると資金計画が狂ってしまうため、税理士のような専門家を頼り、納税について間違いなく把握しておくことが必要です。また、借入金がある場合は正しい返済計画を立てておかなくてはなりません。

資金繰りや税金、借入金の返済に不安がある場合には、商工会議所などに相談してみましょう。

短期間での支払いの集中

うっかり起こしてしまいがちなのが、短期間で支払いが集中することで資金難になるパターン。設備投資に積極的な企業に多いケースです。

会社の動産や設備は減価償却によって少しずつ経費計上をしますが、実際には大きな金額の現金が先に出ていきます。こうした支払いが特定の期間に集中することで、資金繰りがショートすることがあります。

また、一つひとつが小さな支出であっても、件数が多く重なれば資金繰りに与える影響も大きくなるでしょう。企業に関わる支払いは、小さなものでも厳密に管理してください。

発生主義と現実の入出金の認識違い

会計基準として採用している「発生主義」と「現金主義」の認識違いにより、資金繰りがショートしてしまうケース。スタートアップのように、立ち上げたばかりで成長過程にある企業に多いパターンです。

発生主義は、現金の支出にとらわれず費用や収益を一定期間内の事実で認識する考え方。そして現金主義は、費用や収益を現金の支出に基づいて認識する考え方です。

売上が右肩上がりに出ていれば経営上何の問題もないと認識してしまいがちですが、売上の計上と実際の入金にはタイムラグがあります。入金を待っている数週間で、資金繰りがショートしてしまうこともあるのです。

資金繰りをショートさせないためには、販売時に売上を計上する発生主義と、入金時に計上する現金主義のズレを意識して資金計画を立てる必要があります。経営者の方は売上ばかりに注目しがちですが、売上の回収、現金化のスケジュール調整を徹底しましょう。

先方都合による入金の停止・遅延

資金繰りがショートする原因は、自社にだけにあるとは限りません。取引先の倒産や、経済環境の悪化などが原因となり資金繰りがショートすることもあります。

一社の業績悪化によって、他の取引先企業まで巻き込まれる連鎖倒産は少なくありません。日本政策金融公庫は、連鎖倒産防止のための中小企業向けの支援としてセーフティネット貸付を提供しています。先方都合の入金停止や遅延で資金難になった場合は、日本政策金融の窓口で相談してみましょう。

参考:経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)|日本政策金融公庫

資金繰りがショートしそうなときの対策方法

実際に資金繰りがショートしそうになったとき、どのような対応をすればよいのでしょうか。いざというときのために、正しい対策を把握しておきましょう。

金融機関から融資を受ける

運転資金が足りなくなったときにもっとも単純な解決方法が、不足分を外部から借り入れる方法です。銀行など金融機関に融資を申し入れて資金を調達します。

ただし、金融機関からの融資には審査もあるため、必ず利用できるわけではありません。今後の収益悪化を懸念して、融資を渋られる可能性もあるでしょう。融資の審査を受ける際にには、事業計画や返済計画を綿密に立てておかなければなりません。

また、金融機関からの融資は、審査を通過して入金されるまでにも時間がかかります。緊急の資金繰り悪化には使えない可能性もあるでしょう。

資金繰り悪化の原因が取引先都合である場合、前述した日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付も有効な手段です。

回収・支払いのタイミングを改善する

資金繰りの改善の一手として挙げられるのが、支払い予定の仕入費用や経費はできるだけ先に延ばし、入金される予定の売掛金や受取手形をできるだけ早く回収するということです。販売先には売掛金の先払い依頼、仕入れ先には支払いの遅延交渉をします。

仕入れ先に交渉するときには、支払いを待ってもらっても事業継続が可能そうな仕入れ先から交渉します。財務状態が悪そうな会社よりも良さそうな会社の方が、支払い遅延の交渉もしやすいでしょう。他の仕入れ先から一本化する、購入額を増やすといった相手にもメリットがある条件を持ち掛ける方法もあります。

ただし、交渉で取引先との関係が悪化してしまうリスクも踏まえておかなくてはなりません。交渉の際は、支払い計画をきちんと説明するために、資金繰り表を作成して持参することはもちろんですが、今後その会社と取り引きができなくなったときのために、別の取引先を探しておくことも必要です。

銀行からの借入金返済額・返済期間を変更してもらう

資金繰りが悪化すれば、借入金の返済も難しくなります。返済が苦しくなった場合には、早い段階で銀行に相談するようにしてください。

返済可能なスケジュールを再度立て直して、返済期間、返済額を変更してもらえることがあります。返済期間が長くなっても、毎月の返済額が少なくなれば資金繰りは楽になります。

もちろん銀行にとって、支払いが遅れることは好ましくありません。しかし、資金難の中で無理やり返済することによって企業運営ができなくなれば、返済そのものが不可能になります。そのため、返済期間が延びたとしても、確実に回収するために交渉に応じてくれるケースがあるのです。

返済スケジュールを立て直すときには、いくらの支払いなら可能なのか、リスケジュールすることによって、資金繰りがどう変わるのかを把握しなければなりません。資金繰り表も活用して計画を立案してください。

コストを見直す

資金繰りの改善には、企業にかかっているコストの見直しも重要です。コストは、売上に応じて変動する変動費と、売上に関係なく一定で発生する固定費に分けられます。

変動費と固定費の割合は業種によっても違います。製造業や小売業は、原材料費や仕入れといった変動費が多いのが特徴です。もちろん、利益を出すための費用ではありますが、余剰が出ていないか見直しも必要です。

また、人件費もコストの見直しで重要な部分。毎日同じ人件費がかかっているものの、売上があまり出ていないという場合には、一部をアルバイトのように売上によって増減させやすい人材に切り替えることも考えます。業務の内容によっては、アウトソーシングすることも検討してください。

遊休資産を見直す

企業の運営にかかっている費用が全て売上に直結しているわけではありません。特に見直して欲しい項目が、遊休資産です。

もしも未稼働にしていたり、効率が悪くて利益にならない遊休資産がある場合には処分を検討します。遊休資産を処分すれば、計上されていた管理費や固定資産税を削減可能です。

上場株式や投資信託といった流動性資産は資金の必要に応じてすぐに現金化できますが、不動産のように流動性が乏しく時価がわかりにくいものは資金化も困難です。たとえば、投資用に購入した資産が遊休資産になっていることは珍しくないでしょう。

これから利益にならないような投資用不動産やゴルフ会員権、リゾート会員権は資金に余裕があるうちに現金化を検討しましょう。

遊休資産は決算書類でも見栄えが悪く、金融機関の審査を受ける際に指摘されることもあります。財務体質を健全化するためにも、見直しをおすすめします。

ファクタリングを利用する

早期に資金繰りの悪化に気付いた場合であれば、資金繰りを徐々に改善するような対応策を選ぶこともできます。しかし、中にはすぐに資金を用意しないとショートしてしまう、緊急性が高いシチュエーションもあるでしょう。

できるだけ早く資金を用意したい場合に効果的なのが「ファクタリング」。ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金調達をする手段です。

ファクタリングは、早ければ即日~数日単位で資金を調達することができます。どうしても現金が必要になったケースを想定して、覚えておきたい資金調達手段です。

また、ファクタリングを利用するときは、代金の回収リスクはファクタリング会社が負います。そのため、リスクマネジメントとしても有効な方法です。

ファクタリングの詳しい内容については、以下のページもご確認ください。

資金繰りがショートしない会計管理と緊急時の想定の徹底を

資金繰りのショートは、キャッシュフローの認識不足や不十分な資金コントロールが原因で起こります。「気付いたときには手遅れ」ということがないように、資金繰り表を作成して、資金管理に努めることが必要です。

特に慢性的に資金繰りが苦しい場合には、その原因がどこにあるのかを把握して、早めに対応策をとるようにしてください。また、資金繰りがショートした場合も想定して、資金調達手段は複数考えておくようにしましょう。

ファクタリングは、緊急時の資金調達はもちろん、入金サイトを短くして資金の循環を良くするためにも有効な手段です。ファクタリングできそうな売掛債権がないか検討してみてください。