債権譲渡とは?概要と手続きの方法をわかりやすく解説

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資金繰り

債権譲渡は、企業の資金調達やキャッシュフローの円滑化のために用いられる手法の一つです。債権譲渡することによって、滞納が生じている債権の現金化、キャッシュフローの改善が可能になります。

債権譲渡の概要や手続きの方法をわかりやすく解説します。

債権譲渡とは

債権譲渡は、債権者が保有する債権を譲受人に譲渡することを言います。債権は法律で譲渡が禁止されている賃借権などもありますが、原則として譲渡可能です。

債権を譲渡するときには、債権者は債務者に譲渡する旨を通知します。債権譲渡の目的や手法について確認しましょう。

債権者から債権回収する目的で用いられる

債権譲渡をおこなう目的として多いのは、債権者からの債権の譲り受けです。例えば、経営状態が不安定な取引先があれば、債権回収に不安があるでしょう。もしくは債権回収できないままに滞納されることもあります。

 

債権譲渡することで、債権者は取引先である譲渡人から自社である譲受人に移行します。譲受人はこの債権の債務者から直接弁済を受けることが可能です。もとの債権者である譲渡人は債権を処理して現金化することができます。

債権譲渡担保が利用できる

債権譲渡と使うメリットとして債権譲渡担保が可能になる点もあります。債権譲渡担保とは、取引先からの代金の不払いが生じた場合に備え、取引先が持つ債権を担保にする方法です。

 

債権譲渡担保を設定しておくことで、取引先が弁済できなかった場合、支払いが遅れた場合にも担保になっている債権を自社で直接回収して代金に充当することができます。

 

債権譲渡担保によって、取引先が破産した場合でも担保に取っていた債権から支払いを受けることができる点も大きなメリットです。

個人の債権回収方法としても有効

債権譲渡がおこなわれるのは、企業間の取引だけではありません。個人の債権回収方法としても債権譲渡が使われています。

例えば自分が持つ債権を第三者に債権譲渡することで実際の債権額よりも低くなりますが、弁済に充当することが可能です。また債務者が所有している債権を譲渡することによって、弁済資金に充てる方法もあります。

債権譲渡とファクタリングの違い

債権譲渡とファクタリングは手法が似ていて、どちらも債権回収などに活用されています。しかし、債権譲渡とファクタリングは別の手法です。

 

まず、ファクタリングは売掛債権の売買を意味します。ファクタリングは、売掛債権を支払い期日までに売買することによって資金を早期回収する資金調達方法です。ファクタリング会社が間に入ることで売掛債権を買い取って代金を支払います。

 

一方で債権譲渡の場合は、売買ではなく移転なので債権をそのまま第三者に移します。多くの債権譲渡は未回収債権の処分を目的にしています。例えば売掛債権の支払いが滞納している、回収の見込みがない場合に、債権譲渡によって処分することが可能です。

債権譲渡をするための手続きの方法

債権譲渡した効果を主張するためには、適切な手続きを踏まなければいけません。債権譲渡するためにはどのような手続きが必要なのか紹介します。

譲受人と債権譲渡契約を結ぶ

債権譲渡するためには、初めに譲渡人と譲受人が同意して、債権譲渡契約を結ばなければいけません。また契約を形に残すために契約書を作成します。この時に作成するのが債権譲渡契約書です。作成時のポイントを紹介します。

・タイトル

契約書には内容がわかるようにタイトルをつけます。債権譲渡契約書としておくと誰にでもわかりやすいでしょう。

・内容

債権譲渡契約書の内容は、債権譲渡の事実と金額のほか、契約を結ぶ人の住所氏名を記載します。押印を実印でしておきましょう。

・形式

債権譲渡契約書は手書きでもドキュメントソフトで作成しても構いません。ただし、契約者である譲渡人と譲受人の住所と署名は自筆にしてください。

 

債権譲渡契約書において大切なのは譲渡する債権の内容を明らかにすることと、債権の金額や購買価格をはっきりさせることです。権利や利益の保護のためにも、見落としがないかどうかチェックします。内容に不安があれば、弁護士などの専門家に依頼して作成することも検討してください。

対抗要件の取得

債権譲渡は、譲渡する債権の債務者と第三者への対抗要件を満たしていないと効力を発揮できません。対抗要件とは債権を譲渡したことを主張することを言います。対抗要件を満たしていないと、譲渡された債権を回収できない可能性もあります。

 

対抗要件は債務者への対抗要件と第三者の対抗要件の二つに分けられます。債務者への対抗要件を満たさなければ、債権の支払い催促を債務者におこなうことができません。債権譲渡の通知がなければ、譲受人への返済義務は発生しないので注意してください。

 

また債権には債権譲渡された相手が複数いる可能性もあります。もしも二重譲渡されていれば、第三者にも債権譲渡を主張します。第三者には債権の二重譲受人、差押債権者、破産管財人などがいます。優先的に返済を受けるためにもこの対抗要件を備えることが重要です。

 

債務者対抗要件を満たすためには、譲渡人から債務者に対する債権譲渡の事実の通知か、債務者の承諾が必要です。加えて第三者対抗要件を満たすためには、債権譲渡の事実の通知もしくは承諾を、確定日付のある証書でおこなう必要があります。債権回収に関わる重要な点なので、間違いがないようにしてください。

債務譲渡の対抗要件については、以下の記事で詳しく解説しています。

債権譲渡通知書の郵送

債権譲渡をおこなうには、譲渡した債権の債務者に債権譲渡通知書を送付します。債権譲渡通知書は、債権が譲渡人から譲受人に渡った事実を知らせるための書類です。

 

債権譲渡の対抗要件を取得するためには、確定日付を取得しなければいけません。一般的に債権譲渡通知をする場合、内容証明郵便が使われます。これは内容証明郵便の局印が確定日付になるからです。

 

債権譲渡通知は原則として譲渡人が郵送します。しかし、譲受人が代理として債務者に送ることも可能です。

債権譲渡をする際に押さえておくべきポイント

債権譲渡は、書類から手続きまで正しくおこなわないと権利を守ることができません。債権譲渡する際に押さえておきたいポイントをまとめました。

債権譲渡登記を利用して対抗要件を取得する

譲渡する債権や、債権に対する債務者が多い場合、膨大な数の債権譲渡通知をすることになります。それぞれ内容証明で送っていては手間も費用も大きくなってしまいます。そこで債務者が多い場合の対抗要件の取得方法として使われているのが債権譲渡登記です。

 

債権譲渡登記は債権譲渡の事実を登記する制度を言います。登記することで債権譲渡の事実を公的に示すことができ、第三者への対抗要件を取得できます。また登記することで確定日付が取得できるので、一般的に郵便での通知でも対抗要件を備えることが可能です。

 

債権譲渡登記を利用するためには、管轄の法務局で手続きをしてください。一件の債権あたり7,500円、債権の個数が5000個を超えるときは、一件あたり15,000円の登録免許税が必要です。内容証明で対抗要件を取得する方法とどちらのほうが適しているか、費用や手間を考慮して検討してください。

債権譲渡における消費税の扱い

消費税は、消費一般に広くかかる間接税で、ほぼ全ての国内における商品の販売、サービスの提供に消費税が課税の対象です。

金銭債権譲渡の売上は消費税非課税とされています。また国債や株券といった有価証券の譲渡も非課税取引です。

一方で売掛金はそもそも売上に対応しているため、債権のもとになった売掛金には消費税がかかっています。

民法改正による債権譲渡への影響

令和2年4月1日改正民法が施行され、債権譲渡に関わる法律にも影響がありました。まず大きな改正点が、譲渡禁止特約の物権的効力です。改正する前の民法では譲渡を禁止する譲渡禁止特約付きの債権は譲渡しても無効で、譲受人は債権が取得できないとされていました。

 

一部例外になるケースもありますが、これまで譲渡禁止特約債権を無効とすることで資金調達が難しくなる、保有債券の価値を有効に活用できないと指摘されてきました。そこで令和2年の改正では譲渡制限特約が付いた債権譲渡の効力について、原則有効としています。(改正466条)

 

さらに債務者を守るために供託を認めたり、譲渡制限特約について悪意重過失の譲受人に履行を拒絶できたりといった改正もおこなわれています。

債権譲渡に関わる改正の趣旨は円滑な資金調達を促すことにあり、さまざまな改正が加えられています。債権譲渡を活用するためにも改正内容について確認しておきましょう。

参考:金融法務研究会報告書 民法(債権関係)改正に伴う金融実務における法的課題

債権譲渡の回収時に違法行為はしない

債権譲渡は回収が重要です。必ず法律にのっとった形で回収することを求められます。

債権回収はその性質上、感情的になりがちです。しかし、自宅に訪問して債権回収する場合には、同居人に支払いを請求したり、本人に無断で債権の内容を知らせたりしてはいけないとされています。

また当然ではありますが、家の器物の破壊や居座り、脅し文句のような乱暴な言葉遣いも許されません。

上記の方法で回収するファクタリング業者は信用すべきではありません。

債権譲渡されたらどうすればよい?

債権譲渡は自分が売買する場合、債権譲渡する場合以外に、自分の持つ債務が債権譲渡されてしまう場合もあります。もしも債権譲渡通知が届いてから譲渡の事実を知った場合には、早期に対応が必要です。

 

債権譲渡通知書が届いた場合は、必ず内容証明郵便で届いていることと、書類の差出人が元の債権者になっていることを確認しましょう。債権譲渡後は弁済の請求が譲受人からおこなわれます。長期滞納している場合など、一括で返済が求められる場合もあります。

どう対応すればいいのかわからない場合には、弁護士や司法書士に相談してください。

債権譲渡の概要まとめ

債権譲渡はその効力を主張するために、さまざまな要件を満たす必要があります。債権を回収するための対抗要件と第三者に主張するために法で定められた要件を具備しなければいけません。

 

債権譲渡は上手に使えばキャッシュフローの円滑化や資金調達に活用できる手法です。債権譲渡登記と内容証明郵便も利用して、事業に債権譲渡を活用してください。