売掛金の増減とキャッシュフローの関係とは?

売掛金の増減とキャッシュフローの関係とは?

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資金繰り

売掛金は、商品やサービスの販売対価として将来的に金銭を受け取る権利(売掛債権)を意味する勘定科目です。売上を計上するときに資産として計上し、入金がされたら消込作業をおこないます。

つまり、売掛金が計上された段階では、まだ手元に資金があるわけではありません。
このような性質から、売掛金が増えることでキャッシュフローが悪化する場合があります。

今回は、売掛金の増減とキャッシュフローの関係について解説します。

売掛金が増えるとキャッシュフローは悪化する

売掛金が増えるとキャッシュフローは悪化する

売掛金は資産に属する勘定科目です。「売掛金が増える=資産が増える」ということなので、どこに問題があるのかと思う人もいるかもしれません。
しかし、売掛金が増えることには他の側面があります。ここでは、売掛金が増えることによるキャッシュフローへの影響について紹介します。

売掛金を回収するまでキャッシュは増えない

売掛金を理解するために重要なポイントとなるのが、計上のタイミングです。売上を計上するタイミングは企業によって異なりますが、一般的には商品やサービスを提供したときに売上とする「発生主義会計」が採用されています。

「発生主義会計」では、現金が手元になくても売上を計上します。その結果、信用取引をした場合、売上と現金回収のズレが生じてしまうのです。
これは利益の計算でも同様です。売上は収益勘定となるため、「大きな利益が出ているにも関わらずキャッシュが手元にない」ということが実際に起こり得ます。

キャッシュの動きだけを見ると、経費だけ支払っている状態で、資金面ではマイナスになってしまうことがあるのです。資金のマイナスを解消するためには、売掛金を回収しなくてはなりません。

ちなみに、現金の流れに沿って売上を計上する「現金主義会計」という方法もあります。
現金主義会計では、現金を受け取るまで売上を計上しないので、現金の流れと売上計上のタイミングが一致します。

ただし、実際にどの程度売上が上がっているのか、今期の利益はどの程度になりそうかなど、事業の状況把握がしにくく、予測も立てにくいというデメリットがあります。

売掛金が減る=キャッシュが増えるではないので注意

上記の通り、売掛金の増加はキャッシュフローを悪化させることがあります。しかし、売掛金が減ればキャッシュフローが改善するかと言えば、必ずしもそうとは限りません。会計上、売掛金が減少する取引は入金だけではないためです。

売掛金が減少するケースとしては売掛金を回収したとき以外に、返品や値引き、買掛金との相殺といった取引があります。返品や値引き、相殺などの取引では、売掛金を消し込む勘定科目は現金ではありません。

また、売上代金が手形で回収され、売掛金にはならないケースもあるでしょう。
売掛金残高だけを見れば減少しているにも関わらず、現金が増えない場合もあります。キャッシュフローの改善をはかるなら、個別の取引のチェックが必要です。

買掛金が増えるとキャッシュフローは好転する

売掛金とは対照的に、掛けで仕入れをしたときに使う勘定科目が買掛金です。買掛金は負債に属する勘定科目。

将来的に支払わなければならない債務であるため、あまり増やしたくないと考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、買掛金が増えるとキャッシュフローは好転します。

売掛金が増えることで現金の増加が遅れるのに対して、買掛金が増えた場合は現金の減少が先延ばしになります。

支払いが先延ばしになれば、手元の資金に余裕が生まれ、投資や他の支払いに充当できます。手許現金が増えれば、仕入れを増やして新しい取引にもつながるでしょう。つまり、資金調達と同様の効果があるのです。

売上だけでなく手元の現金の管理も重要

企業の業績や決算書類を見るとき、多くの人が売上や利益を気にするでしょう。しかし、実際には、売上だけでなく手元の現金管理も重要です。

せっかく売上があっても、売掛金や受取手形の支払いばかりだと手元に資金が残りません。しかも、仕入れや経費といった支出が先に出てしまえば、どんどん資金が不足してしまいます。

そうして起こるのが黒字倒産です。利益が出ていたとしても、運転資金が無ければ経営は続けられません。いずれお金が入るからと安心するのではなく、いつ入金になるのか、手元の資金はマイナスにならないかなどを把握しましょう。

キャッシュフロー計算書をつけよう

企業間の商取引では、売掛、買掛などの信用取引が前提となることがほとんどです。利益計上とキャッシュの流れの間に生じるズレを把握しておかないと、資金不足や支払い不能に陥る可能性もあります。

手元のキャッシュの状況を把握するためには、キャッシュフロー計算書を作成しましょう。キャッシュフロー計算書の内容や作り方をまとめます。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書

画像出典:中小企業庁

キャッシュフロー計算書は、一会計期間のお金の流れ(キャッシュフロー)を表す財務諸表です。

貸借対照表でも期首や期末のキャッシュの額はわかりますが、、どうしてキャッシュが増減したのかまでは追うことができません。

また上記の通り、損益計算書で利益が出ていたとしてもキャッシュが増えているとは限りません。

そこで、キャッシュフロー計算書を作成すると、どのような活動によってキャッシュが増減したのかまで把握できるようになります。キャッシュフロー計算書は貸借対照表、損益計算書と合わせて財務3表と呼ばれています。

キャッシュ・フロー計算書の3区分

キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分して表示されます。

営業活動によるキャッシュフロー 営業活動からどれだけのキャッシュを得たかを表示。

・商品販売
・仕入
・人件費
・販売費及び一般管理費

投資活動によるキャッシュフロー 有価証券や固定資産の売買といった投資活動への資金投下・回収を表す。
財務活動によるキャッシュフロー 借入金や社債などにより調達した資金、またはその資金返済などの財務活動の収支を表す。

営業キャッシュフローは直接法か間接法で表示

営業キャッシュフローは表示の仕方に直接法と間接法があります。

・直接法:

主要な取引に分類して現金収入、現金支出を総額表示する方法。

・間接法:

税引き前当期純利益から減価償却費などを加減して営業キャッシュフローを計算する方法

直接法は経営実態がわかりやすいものの作成に手間がかかり、間接法は経営実態がややわかりにくくなるものの作成の手間が少ない方法です。

作成時はひな形を使うと便利

キャッシュフローが重要な指標であることはわかるものの、作成に手間や時間をかけられないという中小企業の経営者の方も多いでしょう。

そういった場合には中小企業庁のホームページで公開されているエクセルのひな型を使うのがおすすめです。簡単に作成する方法も紹介されているので、チェックしておきましょう。

参考:中小企業庁「中小企業の会計」ツール集(平成21年度指針改正対応版)

損益計算書と数値がズレる項目

前述の通り、キャッシュフロー計算書は、キャッシュの増減を示す財務諸表です。

各財務諸表はそれぞれ連動していますが、損益計算書とキャッシュフロー計算書の間でズレが生じやすい項目があります。
主にズレが生じる項目は以下の通りです。

債権・債務

わかりやすいのが債権・債務です。売上が計上されていても掛売上の場合は、キャッシュはまだ増えません。売掛金が回収されるまでは利益とキャッシュの額が一致しないのです。

同様に掛仕入した場合も、費用として仕入が発生してもまだ現金が出て行っていないため、損益計算書とキャッシュフロー計算書の数値が一致しません。

減価償却

減価償却は費用に分類されますが、現金支出を伴いません。減価償却は、長期間使う固定資産の取得費用を、時間の経過に合わせて計上するものです。

減価償却費という経費は発生するものの、実際に現金を支出しているわけではないため、キャッシュフロー計算書と損益計算書の額はズレます。

損益計算書に計上されない取引

損益計算書に計上する取引以外がキャッシュフローに影響することもあります。例えば、借入や融資を受けた場合、キャッシュは増えるものの収益が出ているわけではないので、損益計算書には計上されません。

また、土地や建物といった固定資産の購入もキャッシュは減少しても、損益計算書に計上はしない取引です。

売掛金を管理しキャッシュフローを改善

キャッシュフローを改善するために、有効な手段の一つが売掛金管理です。売掛金を早く回収できれば、手元の資金に余裕が生まれ、新しい投資や仕入にお金を使えます。

売掛金の額が大きい会社は、資金難や黒字倒産に追い込まれることがあるため注意が必要です。

売掛金の回収を早めるのが困難な場合は、ファクタリングも検討してみましょう。ファクタリングは、売掛債権を専門の会社に譲渡する資金調達方法です。手数料はかかってしまいますが、早ければ即日で売掛債権を現金化できます。

売上規模が大きくなったときこそ、キャッシュフローを把握して経営状態や今後の資金繰りをコントロールしましょう。