売上が発生した時の仕訳をケース別に解説

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会計

企業の目的として利益を出すことは欠かせません。なぜなら利益が出なければ企業は存続、発展し続けることができないからです。しかし利益を出すために必要な売上は会計上どのように処理するのでしょうか。ここでは売り上げた発生したパターン別に仕訳を紹介します。

まずは売上を計上する日付を把握する

事業をスタートする際に売上がでた場合、それを会計処理だけすればよいと考えている人もいるかもしれません。しかし、売上を計上するタイミングも重要です。売上の計上基準は発生主義と実現主義、現金主義となります。ここではそれぞれの違いを確認しましょう。

 

・発生主義

取引が発生した時点で費用と収益を認識する。

 

実現主義

代金やその他の等価物によって収益を得、実現した時点にする。

 

・現金主義

現金や預金の入出金の事実があって初めて取引が認められる。

 

原則として費用や収益は発生主義を採用しているので、発生時点で計上することができます。しかし、売上で発生主義を採用すると金銭的な裏付けがないまま売上が計上されることになります。

 

そこで売上高については実現主義の原則に従って、販売時点で計上します。また商品を配送した場合には、配送のどの時点で販売として扱うかも問題になります。販売の実現の基準は主に以下の3種類があります。

 

・出荷基準

商品を出荷した日を基準に売上計上する。

 

・引渡基準

商品を引き渡した日を基準に売上計上する。

 

・検収基準

取引先が商品を検収、承認した日を基準に売上計上する

 

これらの基準は企業や業種によって採用する基準が違います。国税庁が示している売上の計上基準は販売やサービス業であれば、商品やサービスの引き渡しが完了した日とされています。しかし、継続的にサービスを提供する事業の月額料金のように引き渡し日をどう判断するか難しいケースも存在しています。

 

販売業なのか、建設業や使った分だけ請求するシステムなのかによって違うので、自社の業態や業界の慣例に合わせて適した方法を選択してください。

 

商品を売り上げたときの仕訳

商品やサービスを売り上げた時は売上を仕訳します。しかし売上にも種類があるため、会計上で間違いがないように処理してください。ここでは例を参考に実際の仕分け方について紹介します。

現金で売り上げたときの仕訳

初めに売り上げて現金で代金を受け取った場合を考えてみましょう。

 

【例 商品売り上げ】

商品を売り上げて現金10,000円を受け取った。

【借方】         【貸方】

現金  10,000円      売上    10,000円

 

売上の代金として受け取った現金は資産の科目なので、資産の増加として借方に入力します。一方で貸方には収益の勘定科目である売上を入力してください。

 

先払いを受けた場合の仕訳

商品の引き渡しと代金の受け取りが同時であるとは限りません。先に代金を受け取った場合は、売上よりも先に現金が増加していることになります。

 

【例 先払いでお金を受け取った場合】

商品を引き渡す前に現金で支払いを受けた。

 

・代金受け取り時

【借方】         【貸方】

現金  10,000円      前受金    10000円

 

・商品受け取り時

前受金 10,000円     売上     10,000円

代金を売上よりも前に受け取った場合は、前受金の勘定科目を使って負債として貸方計上します。これは商品やサービスを後から提供する義務を負ったという意味です。

 

前受金として計上した後、商品を販売した時点で売上を計上します。負債である前受金は先ほどの逆、借方に計上して消し込みます。もしも遠方に商品を配送する場合は、配送日に売上を計上する出荷基準や検収基準などから自社の取引に合う方法で計上します。 

 

売掛金で売り上げたときの仕訳(後払い)

企業同士の取引で多いケースが売掛金で売り上げる、掛取引の売上です。売掛金での支払いとは、簡単に言うと後払いやツケ払いとなります。

 

【例 掛取引で売り上げた】

商品10000円を販売し、支払いは売掛金とした。

 

・販売時

【借方】         【貸方】

売掛金  10000円     売上    10000円

 

・売掛金支払時

【借方】         【貸方】

現金  10000円      売掛金    10000円

 

売掛金はお金を後から受け取ることができる権利を意味している資産の勘定科目です。商品を販売した時は売掛金、資産の増加として借方に記載します。代金を受け取った場合には、売掛金を貸方に記載して消込みます。

 

また売掛金はサービスの提供でも発生する勘定科目です。例えばセミナーや習い事などはサービスが完了してから代金を受け取ることがあります。

 

売掛金が関係する取引は売上計上日と入金日で2回処理が必要なので忘れないようにしてください。

 

【例3】

セミナー代金として10000円を売り上げた。代金の支払いは翌月に振込とする。

 

・サービス提供完了日

【借方】         【貸方】

売掛金  10000円     売上    10000円

 

・代金受け取り時

【借方】         【貸方】

現金  10000円      売掛金    10000円

 

源泉徴収された額を受け取った場合の仕訳(個人事業主)

売上と入金が食い違うケースとして源泉徴収されることがあります。サービスの支払いを受けた時にあらかじめ源泉徴収で差し引かれた金額が入金されている場合です。

 

【例4】

10000円の売上に対して、源泉徴収8979円が差し引いて支払われた。

 

【借方】         【貸方】

現金   8979円      売上    10000円

事業主貸 1021円

 

源泉徴収額が差し引かれるということは、報酬に対する源泉徴収額を支払っていることを意味しています。人によっては税金と聞くとつい「租税公課」で処理したくなるかもしれません。

 

しかし、ここでは事業主個人が支払うべき所得税を事業資金から支払ったことになるため、事業主貸で処理します。確定申告の時に間違わないように、摘要として源泉所得税など後からわかるように記載してください。

 

消費税を含む売上の仕訳

事業で避けることができない税金が消費税です。消費税は企業によっても扱いが違います。自社がどのような事業者に該当するか考えて納税の仕組みを理解しましょう。

 

消費税は事業者によっては納税義務がありません。納税義務がない事業者のことを免税事業者と呼びます。個人事業主であれば2年前に確定申告した売上が1,000万円を超えていれば消費税を納めなればいけません。つまり、開業してから1年目、2年目は売上がないので消費税の納税もありません。

 

免税事業者は税込経理方式で記帳します。これは税込みの価格で売上も仕入れも計算する方法です。消費税を計算に入れず総額で仕訳することができます。

 

【例 税込経理方式】

商品1,100円(税込み)を現金で売り上げた。

【借方】         【貸方】

現金  1,100円    売上    1,100円

 

商品550円(税込み)を現金で仕入れた。

【借方】         【貸方】

仕入れ  550円      現金    550円

 

免税事業者が課税事業者になった時には仕訳も変わります。それぞれの仕訳を見ていきましょう。

 

・税込経理方式

課税事業者になると決算時に消費税を計算して納付、もしくは還付金を受け取ります。確定納付税額が決まった時には以下の仕訳をおこないます。

 

・確定納付税額が50円だった。

【借方】         【貸方】

租税公課  50円     未払消費税等    50円

決算で確定した消費税額は租税公課として経費に計上、消費税の還付が受けられる場合には雑収入として収益に計上します。

 

・税抜経理方式

税抜経理方式では取引の都度消費税の仕訳をおこないます。税込経理方式と同じ取引をした場合の税抜経理方式の仕訳を確認しましょう。

 

【例6 税抜経理方式】

商品1,100円(税込み)を現金で売り上げた。

【借方】         【貸方】

現金  1,100円     売上    1,000円

          仮受消費税    100円

 

商品550円(税込み)を現金で仕入れた。

【借方】         【貸方】

仕入れ  500円      現金    550円

仮払消費税 50円

 

税抜経理方式では取引の都度、仮受消費税と仮払消費税を計上し、決算時に処理します。

 

・確定納付税額が50円だった。

仮受消費税   100円   仮払消費税  50円

 

              未払消費税等 50円

 

税抜経理方式は仮払消費税と仮受消費税の期末残高を相殺して差額を未払消費税、もしくは未収消費税に計上します。

 

税込経理方式は総額で仕訳できるため処理が簡単です。ただし、税込経理方式と税抜経理方式は会計ソフトを使っていれば大きな手間の違いはありません。まだ課税事業者ではない個人事業主も今後どのように処理するのか検討しておきましょう。

 

その他特殊なケースでの仕訳

ビジネスでは取引ごとに例外や特殊なケースが生じる場合もあります。どのようなケースがあるのか事例で紹介します。

返品発生時の仕訳

商品販売で必ず想定しておきたいのが返品です。返品の場合の仕訳は以下の通りです。

 

【例 返品】

売掛金で売り上げた商品1,000円が返品された

【借方】         【貸方】

売上  1,000円     売掛金    1,000円

          

商品が返品になることで、前もって計上した売上と売掛金がなくなります。

 

売上諸掛りの仕訳

商品を売り上げるときに受け取るのは商品代金だけではありません。運送料などの別途費用がかかった場合の仕訳を紹介します。

 

【例 売上諸掛り】

・商品1,000円を掛で売り上げた。運送料金20円は現金で支払う。

【借方】         【貸方】

売掛金  1,000円     売上   1,000円

発送費    20円    現金    20円

 

売上にかかる費用のことを売上諸掛りと呼びます。売上諸掛りは売上に含めて処理するのではなく、費用として経費で計上します。

 

売上を複数名で折半する場合の仕訳

取引は自社だけとは限りません。共同で仕事を請け負って折半する場合もあります。複数名で売上を折半する場合の仕訳を紹介します。

 

【例 売上の折半】

商品1000円を当社とA社合同で売り上げた。売上の入金は当社が受け取ってから取り分を折半する。

【借方】         【貸方】

売掛金  1,000円     売上   500円

             預り金   500円

 

・売掛金入金時

現金   500円      売掛金  1,000円 

預り金  500円

 

合同で売り上げる場合には、他社の取り分を預り金として処理します。ただし、契約の方法によっては片方が売上全体を計上して、外注費を支払うケースもあるので契約時に確認してください。

 

売上が発生した時の仕訳方法まとめ

売上の仕訳は様々なパターンがあるため、取引の都度どのようなパターンなのか考えるようにしてください。その業種や業態によって特殊な会計処理、売上計上をする場合もあるので、疑問点があれば税理士や専門家に相談することをおすすめします。