売掛金を回収するには?支払いが遅延した場合の回収方法

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せっかく苦労して売上を増やしても、手元にお金が入らなければ意味がありません。売掛金の回収は、売上アップと同様に重要な仕事です。

売掛金を支払ってもらえない、これから売掛金の管理をするという人に、売掛金の回収方法やトラブルを防ぐ方法を紹介します。

売掛金の支払い遅延時、回収前にやるべきこと

売掛金の支払い遅延は、早期に対処することが重要です。

支払遅延をそのままにしていると、ズルズルと問題が大きくなってしまうこともあります。

売掛金の支払いが遅延した時に回収前にやるべきことをまとめました。

すぐに取引先に連絡

売掛金の支払いが遅れているとわかった時には、すぐに買主に連絡を取ってください。

この段階では、まだ支払いを催促するのではなく、状況を確認します。

経理部門の人よりも、直接やり取りをしている営業担当者の方が状況を話しやすいでしょう。支払いが遅れているのには、理由があるのかもしれません。

すぐに連絡が取れて、支払いを忘れていた、入金ミスである場合には、支払日や対応を話し合います。

また、提供している商品やサービスに問題があって代金の支払いがされない場合には、交渉に進みます。

売掛金の支払い遅延の対応をした場合は、必ずそれを記録に残してください。

いつの時点で誰がどのようなコンタクトをしたのかをまとめておくと、後から関わった人も流れを理解しやすいでしょう。

相殺できる債権を探す

支払い遅延している取引先に対して、未払いの債務がある場合には、債権と債務を相殺する方法があります。

相殺すれば損害を抑えられるので、自社に未払いのお金がないか確認してください。

相手が破産手続きを開始してしまうと、相殺ができなくなるケースもあります。

債権を相殺する場合には、内容証明を使って相殺することを通知します。通知の内容については弁護士や専門家に相談してください。

出荷・サービスの提供を停止する

支払遅延をしたのが継続的に取引している相手だった場合は、商品の出荷やサービスを停止してください。

そのまま商品やサービスの提供を続ければ、新しい未収金が発生してしまいます。

損害を減らすためには、納品した商品の回収も検討しましょう。

付き合いが長い取引先に対しては、穏便に済ませたいと考えるのは自然なことですが、納品し続けると損害が大きくなってしまいます。

資金不足に陥った取引先によって、引き渡した商品を現金化されてしまうかもしれません。

なお、商品を回収する場合は、無断で持ち帰ったり同意なしで回収したりすることは避けます。

支払いがなくてもすでに提供した商品を持ち帰れば犯罪です。支払い遅延になったときにも法に基づいて冷静に対応してください。

契約書等の書類の確認

支払いがない場合には、売掛金について契約書を確認します。売買契約書や発注書、納品書等の関連する書類を集めてください。

これらの書類は、売買代金や契約内容に買い主が了承していると立証するために必要です。

商品についての所有権移転登記時期がどのように記載されているかも確認してください。

商品の引き渡し時か、代金支払い時期となっているケースが多いはずです。

代金支払いタイミングが所有権移転の時であれば、代金を支払っていないときは所有権が移転していないことになります。

そのため、買い主が破産しても売買契約を解除して商品の回収が可能です。

契約の内容は、未払いから訴訟等の法的手続きに進んだときにも重要です。

例えば、買主が1つの売掛金債務の支払い遅延を起こした場合に、他の支払期限が来ていない売掛金債務についても支払い義務が生じる、期限の利益喪失条項が定められている場合もあります。

期限の利益喪失条項が設定されていれば、複数の売掛金のうち一つの支払いがない場合に、まだ期限が来ていない売掛金の支払い請求も可能です。

売掛金回収はスピードが肝なので、この条項があるかどうかは大きな違いになるでしょう。

契約を結ぶ段階で、必要書類は整備しておくとともに、もしもを考えて契約内容を精査しておくようにしてください。

何らかの遅延理由があった場合の対応方法

売掛金の支払いが遅れている場合、「経営状況の関係で支払えない」以外の理由がある可能性もあります。

例えば担当者の期限忘れや勘違いといった単純なミスです。

さらに商品に納得できないから支払わないといった理由もあるかもしれません。

売掛金の支払い遅れは、理由を確認すればすぐに解決する可能性もあります。

減額請求や返品要求の場合には交渉に進むことになるほか、支払いがない理由によって取りうる対処法が違うのでまずは確認してください。

どうしても回収できない場合は法的手段をとる

売掛金がどうしても支払われない、回収不能になってしまった場合には法的手段に移ります。

どのようなステップを踏むのか解説します。

内容証明郵便での催告

はじめから支払う気がない、このままにしておいても入金の見込みがない場合には、法的な手段に移ります。

法的な手段には色々ありますが、まずは内容証明を送ることが多いでしょう。

内容証明は、誰が、いつ、どんな内容の郵便物を送って、いつ届いたのかを郵便局が証明してくれる書類です。

内容証明には、「郵便物の内容が真実である」と証明する効力はありませんが、内容証明によって郵便物を送ったことを記録に残すことができます。

また、内容証明自体に法的強制力はありませんが、法的な手段に移ったと心理的な圧迫感を与えられます。

すべての郵便局で受け付けているわけではないので、事前に郵便局に問い合わせておくことをおすすめします。

内容証明は自社名で送ることができるほか、弁護士名で送ることも可能です。

相手の対応や売掛金の金額によって、内容証明の内容についても検討してください。

仮差押え

法的な手段によって売掛金を回収するのであれば、買い主の財産の仮差押えをおこないます。

買主の財産の仮差押えとは、債務者の財産処分を禁止する手続きです。

これから売掛金の回収が始まる可能性がある場合、買主が保有している財産を取られないようにと処分してしまう可能性があります。

仮差押えには、売掛金についての訴訟の判決が出て、強制執行により債権を回収できるようになるまでの間に、買主が財産を隠したり転売できないようにしたりする効力があります。

仮差押えの対象になる財産は、買主の銀行預金や不動産、自動車や加入している保険、ゴルフ会員権などです。

また機械類や動産も仮差押えできます。さらに買主が転売先に対して持っている代金債権等の債権も仮差押えの対象になります。

そのほかに、例えば買主が介護事業者であれば、都道府県国保連合会から支払われる介護報酬、病院であれば健康保険から支払われる診療報酬債権も仮差押えできます。

仮差押えしたとしても、訴訟に勝利しなければ債権回収はできないのですが、仮差押えされることで買主が観念して支払いに応じるケースが多くあります。

仮差押え処分をするためには、裁判所に申立が必要です。保全する権利と保全する必要性を記載した申立書を提出して審査を受けます。

債権者面接などの手続きは必要ですが、裁判よりも簡易で迅速な点が大きなメリット。売掛金の支払いがないときにスピーディーに対処できる方法です。

支払い督促

仮差押えを終えたあとには、買主に対して訴訟を起こすことが基本ですが、その前に訴訟よりも簡易な方法として支払督促があります。

支払督促は売掛金などの支払いをしない相手に簡易裁判所を通じて支払いを督促する手続きです。

支払督促は、裁判所に行かなくても申立書の郵送やオンラインでの手続きが可能。

もしも支払督促で買主が支払えば、申立の取り下げをして裁判所に出向くことなく債権回収できます。

通常の訴訟よりも費用が少なく済む点もメリットです。

もしも相手が支払督促を無視して支払いに応じなければ、財産に対して強制執行が可能です。

例えば預金を差し押さえて支払いを受けられます。

相手が個人の場合には、給与を差し押さえて支払いを受けることが可能です。

ただし、相手が支払督促の内容に異議申し立てをした場合には、裁判に進むことになります。

少額訴訟

売掛金の額が60万円以下であれば少額訴訟の手続きが可能です。

少額訴訟は1回の審理で済むので、時間と手間を極力かけずに解決できます。

自社で対応することもできますが、不安な場合は弁護士に相談してください。

通常訴訟

売掛金の額が60万円を超える場合には、通常訴訟を起こします。

訴状と必要書類を用意してください。

裁判は売掛金が140万以下なら簡易裁判所、140万円を超える場合には地方裁判所の対象です。

出向くのは弁護士だけでも構いません。通常訴訟になると解決まで数カ月以上と時間もかかることを覚悟しておきましょう。

強制執行

買主に支払うように判決が出ても支払いがなかった場合には、強制執行の手続きに進みます。

強制執行には買主の債権に対する強制執行である債権執行と、預金に対する強制執行である預金差し押さえ、さらに買主の現金や動産に対する動産執行、不動産に対する不動産執行などがあります。

強制執行を行うには、申立書を作成して必要書類とともに裁判所の窓口に提出します。

判決が出ていたとしても、自身で相手の財産を強制的に回収することはできません。必ず法に定められた手続きを踏んでください。

法的手段をとっても回収できなかった場合の対応

法的な手段をもってしても債権回収できない場合もありえます。そのような場合にはどう対応するのでしょうか。

会計処理や手続きを紹介します。

貸倒損失の計上

売掛先の倒産等、売掛金が回収できないとわかった場合には、貸倒損失を計上します。

会計処理する場合には、売掛金を減らして、借方に貸倒損失を計上します。貸倒処理することで、費用となるため節税することが可能です。

売掛金の放棄

売掛金を回収できなくなった場合には、売掛金を放棄します。

売掛金を回収できなくても売上は計上されるのでそのまま税金が課されてしまいますが、事実上回収できない売掛金は放棄すれば損金として処理できるので、税金を抑えることが可能です。

売掛金を放棄する意思を記載した債権放棄通知書を作成して、債務者に通知するのが一般的です。

取引企業倒産対応融資の利用

相手から売掛金を回収できないことは財務に大きく影響します。

影響が大きい場合には、取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)という公的融資の活用も検討してください。

取引企業倒産対応資金は、日本政策金融公庫が実施している融資制度です。

融資なので返済の必要はありますが、一時的な資金不足の回避、時間的猶予の確保に活用できます。

取引企業倒産対応資金は、倒産した企業に対して50万円以上の売掛金債権があるときに利用できます。

利用には条件もあるので確認しておきましょう。

売掛金が回収不能になった場合の対応については、以下のページもご確認ください。

売掛金の回収に関する仕訳

売掛金は回収した場合も、回収不能な場合も会計処理が必要です。売掛金回収に関する仕訳を紹介します。

予定通り売掛金を回収できた場合の仕訳

【例】

売掛金100,000円が普通預金に入金された。

【仕訳】

借方 貸方 摘要
勘定科目 金額 勘定科目 金額
普通預金 100,000 売掛金 100,000 売掛金回収

予定通りに入金された場合には、売掛金を消し込み、入金金額を計上します。

回収不能となった場合の仕訳

【例 貸倒引当金が設定されていた場合】

売掛金が回収不能になった。貸倒引当金で全額処理する。

【仕訳】

借方 貸方 摘要
勘定科目 金額 勘定科目 金額
貸倒引当金 100,000 売掛金 100,000

【例 貸倒引当金が設定されていなかった場合】

売掛金が回収不能になった。貸倒引当金は設定されていない。

【仕訳】

借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額 摘要
貸倒損失 100,000 売掛金 100,000

売掛金が回収不能になったときに、貸倒引当金がすでに計上してある場合とそうでない場合では処理が違います。

貸倒引当金が計上されている場合には貸倒引当金を取り崩し、貸倒引当金が計上されていない場合は貸倒損失として処理します。

売掛金の未回収リスクに要注意

売掛金の管理で最も大切なのは、相手に売掛金の支払いを遅滞をさせないことです。

掛取引が大きくなり、売掛先が増えれば当然未回収のリスクも高まります。

回収不能になってから対応を考えるよりも、あらかじめリスクを減らすことを検討してください。

例えば、相手の経営状況、信用情報には敏感になること、相手に合わせて売掛金の期限を設定することも対策です。

売掛金を売買するファクタリングもリスクヘッジ手段として使われています。

売掛先やキャッシュフローによっては、ファクタリングの活用も視野に入れてみてください。

売掛金の回収方法まとめ

売掛金の回収はスピードが重要です。回収に時間や手間、人件費といったコストがかかれば利益が目減りしてしまいます。

効率よく、スピーディーに対応できるように普段から売掛金の管理を徹底するようにしてください。

状況に応じてファクタリングを活用も検討しましょう。