未払金と未払費用の違いとは?区別する必要性を解説

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財務諸表を見てもわからない、経理について覚えられないという人の多くが勘定科目や用語で困っています。特に未払金と未払費用の違いについては知らない人も多いでしょう。どちらも未払費用を意味するため、同じように感じるかもしれません。ここでは二つの意味と違いを紹介します。

 

未払金と未払費用の違い

会計初心者にとって、初めの壁ともいえるのが、未払金と未払費用の違いです。この二つは似た言葉ではありますが、混同することはできません。未払金と未払費用の違いについて紹介します。

未払金について詳しくはこちら

 

どちらも「未払い」を計上する勘定科目

未払金と未払費用がややこしいのは、どちらも未払になっている費用であるという共通点があるからです。どちらも将来的に支払わなければならない義務があることを意味する勘定科目で、貸借対照表では負債に計上します。

 

何らかの費用や資産の購入に対して、対価として将来の債務が発生した時には未払金や未払費用で計上します。未払費用と区分すると以下のようになります。

 

・未払金……非継続な役務提供に対する未払分

      役務提供が完了し債務が確定している費用

 

・未払費用……継続的な役務提供契約に基づく役務提供に対する未払分

       役務提供が継続している費用

 

企業会計原則では、未払費用について『一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、未だにその対価の支払いが終わらないもの』としています。

 

さらに『このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに当期の費用として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の負債の部に計上しなければならない』とされています。

 

さらに未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による未払金と区別しなければなりません。

 

雇用契約のように継続することが前提の取引での費用は、「継続した役務の提供」であり、時間の経過とともにその月に発生しています。よって、「すでに提供された役務の対価」は該当する期の費用として処理が必要です。

 

未払費用は時の経過に伴って費用が発生します。そのため、未払費用は決算日など一定の計上時期でその期間分の金額を計算します。

 

未払費用は継続的な役務の提供の場合に生まれる「期またぎの費用」をつなぐ役割の勘定科目です。当期で計上した未払費用は、翌期で逆仕訳をして消し込みます。  

 

未払金は単発の取引に使う

未払費用が継続した取引を対象にするのに対して、未払金は主に単発の取引に使われています。未払金が対象にしている取引は役務提供が継続していない、完了しているものです。

 

企業会計原則注解15では『未払金は、特定の契約等によりすでに確定している債務のうち、未だその支払いが終わらないものをいう。』と定義されています。

 

具体的には固定資産や備品の購入代金や仲介手数料、消耗品費の支払い等です。どれも賃借契約、雇用契約と違って単発で終わる取引となります。

 

相手からの役務提供は終わっていて、後は当社が支払いする金額が債務として確定している状態です。事務用品や消耗品を購入した場合、車や機械の修理を依頼した場合も未払金で処理します。

 

未払費用は継続してサービスの提供を受ける場合に、後払いを意味する勘定科目。未払金が引き渡しやサービスの提供が終わっているのに対して、まだ途中経過にあるものを言います。

 

未払費用は継続した取引に使う

未払費用は継続的な役務提供を受けている途中のものが該当します。継続的、つまり単発ではない契約、例えば建物の賃貸借契約や水道光熱費が継続的な役務提供です。

 

家を借りたり水道光熱費の契約を結んだ場合、数ヶ月、数年以上契約が続くこともあります。こういった契約を継続的契約として未払費用に計上します。未払費用は当期の費用として計上すべきですが、次期以降の支払いになる費用です。

 

企業によっては別途未払費用を処理するための負債勘定を設定しています。未払給料や未払保険料、未払利息、未払水道光熱費、未払賃借料、未払リース料などです。

 

通常は個別に未払給料といった勘定科目を設定して処理した場合でも、貸借対照表上ではまとめて未払費用として表示します。

 

あくまで内部的に内容がわかるように個別に勘定を設定するのです。貸借対照表でまとめるのが面倒な場合には、初めから全て未払費用勘定を使って処理することもできます。

 

会計上の原則から見ると未払金と未払費用は取引の継続性によって未払費用と未払金を区別することができます。継続的な取引であれば未払費用、非継続的な取引を未払金とします。

 

債務の確定の有無によって未払費用と未払金を区別することも可能です。確定債務であれば未払金、未確定債務は未払費用という分け方です。

 

両者の買掛金との違い

未払金は買掛金と間違われることもあります。例えば会社でパソコンを購入して後払いにした場合、買掛金と未払金どちらで処理されるのでしょうか。未払金と買掛金を区分するのは、商品として購入するか、商品以外の目的で購入するのかです。

 

つまり同じパソコンであっても商品として購入すれば買掛金商品として購入したのでなければ未払金になるのです。簿記では主たる営業活動とそれ以外の活動を区分して記帳します。そのため、同じ後から支払う義務をあらわす負債の勘定科目であっても買掛金と未払金を区別して処理するのです。

 

【例 買掛金と未払金】

・パソコン50,000円を商品として仕入れた。代金は掛とする。

【借方】         【貸方】

仕入  50,000円     買掛金   50,000円

 

・事務処理に使うためのパソコンを購入し、代金は後払いとした。

【借方】         【貸方】

消耗品費  50,000円    未払金   50,000円

後日支払わなければならないという点では、未払金と買掛金に違いはありません。しかし、買掛金が商品の仕入れなどに営業に直接関わることに対して、未払金は経費や資産購入代金の未払いなどは商品原価に参入されない費用に使われます。

 

買掛金と未払金、未払費用はそれぞれ将来的に支払い義務場発生する負債の部に計上される勘定科目です。しかし、同じ負債を意味する勘定科目でも意味合いが全く異なります。

 

負債が営業活動に直接関りがあるかは大きな違いです。負債が記載される貸借対照表や損益計算書は銀行や利害関係者に対して情報を提供するためにも使われています。

 

負債が問題となった時、どのような負債が多いのかわからなければ、改善点はすぐに見つかりません。決算書類の乗せる情報であり、財務分析のベースとなる勘定科目は正しい判断で明確に区分して計上してください。

 

未払金と未払費用の仕訳例

未払金と未払費用は区分して仕訳、会計処理しなければいけません。未払金と未払費用の仕訳例をまとめました。

 

未払金の仕訳

未払金は消耗品や資産となる備品、建物等を購入した場合に使われます。負債なので、増加した場合は貸方、減少した場合は借方に記帳するのがルールです。初めに負債の計上から確認しましょう。

 

【例 未払金の計上】

営業用車両1,000,000円を購入した。代金は翌月に支払うものとする。

【借方】         【貸方】

車両運搬具 1,000,000円     未払金   1,000,000円

 

一方でこの購入代金を小切手で受け取った場合には以下のようになります。

 

【例 支払手形の計上】

営業用車両1,000,000円を購入した。代金は小切手で支払うものとする。

【借方】         【貸方】

車両運搬具 1,000,000円     当座預金   1,000,000円

 

未払金について支払いをした場合は、その分を消し込みます。

 

【例 未払金の減少】

営業用車両1,000,000円の未払金のうち、500,000円を現金で支払った。

【借方】         【貸方】

未払金 500,000円     現金   500,000円

 

未払金のうち一部だけを支払った場合は、支払った未払金だけを消し込みます。すると未払金の残高が貸方に残ります。一方で資産は増加した場合には借方に記入、減少は貸方に記入するのがルールです。

 

負債である未払金を支払うことで現金預金が減少するため、資産の減少として貸方に記入してください。

 

未払費用の仕訳

未払費用は債務が確定していない未払いを計上する経過勘定科目です。そのため実務上では、発生している費用に対して未払費用がいくらあるのか計算する必要があります。

 

【例 水道光熱費の未払計上】

水道光熱費について4月16日から5月15日までの料金が10,000円であった。料金は6月に引き落とされる。4月分の水道光熱費を計上する。

計算式

10,000円×15日/30日=5,000円

 

【借方】         【貸方】

水道光熱費 5,000円     未払費用   5,000円

上記の仕訳で4月分の未払費用が計上されました。適用には『4月分水道光熱費』のように後から確認しやすい内容の適用を記入します。

 

未払費用は給料や社会保険料の会社負担分を計上する場合に使われることもあります。

 

【例 法定福利費の未払計上】

決算に当たって翌月に納付する社会保険料500,000円を未払として計上する。

【借方】         【貸方】

法定福利費 500,000円     未払費用   500,000円

 

翌期首には未払費用を振り替えて処理してください。

【借方】         【貸方】

未払費用 500,000円    法定福利費   500,000円

 

未払金と未払費用は明確に区別しなければダメ?

未払金と未払費用は会計上、税務上違うものです。しかし、実務においてはどちらでも問題ないと考える人もいるかもしれません。未払金と未払費用は明確に区別しなければいけないのでしょうか。

 

申告に関しては区別の必要はない

未払金と未払費用はその性質や使うタイミングが違う勘定科目です。ただし、個人事業主の場合は厳密に使い分ける必要はありません。

 

青色申告決算書上にはあらかじめ勘定科目がプリントされていますが、貸借対照表の負債の部にあるのは「未払金」だけです。

 

そのため、別々に処理していた場合でも確定申告時は「未払金」でまとめることになります。なぜなら所得税の計算に必要なのは、収入から必要経費を差し引いて計算する所得金額だけだからです。

 

個人事業主であれば、未払費用と未払金をまとめても問題ないと考えて良いでしょう。

 

区別した方が経理上のメリットが大きい

未払金と未払費用は個人事業主であれば厳密に区別する必要はありません。しかし、未払金と未払費用は区別することで、経常的に発生する費用を期間配分することができます。その結果、決算でもより正確な費用を算出できます。

 

また分けておいた方が経理の間違いも少なくなります。未払金は単発で大きく発生することもあるため、後からどのような理由で負債が増加したか調べる際にもチェックしやすいでしょう。

 

後から経理上比較検討する場合に区別したほうがわかりやすくなるので、経理上の手間と利便性を考えて処理を決めましょう。

 

未払金と未払費用の違いまとめ

未払金と未払費用は将来の債務を指す負債の勘定科目という共通点があります。しかし、会計上の扱いは違うため、その取引の性質によって使い分けます。

 

未払金と未払費用は会社によって処理が違います。ある企業では未払金で処理していたものも、他の企業では継続的に発生するため未払費用で処理している場合もあるでしょう。会計上の原則を基本として理解するとともに、企業によって状況に応じた会計処理を心がけましょう。