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通販事業の運転資金なら~ファクタリングによる早期現金化

クレジット債権を早期現金化

2020年4月1日に、改正民法が施行されました。
債権総則の改正はなんと約120年ぶりであり、今後もビジネスシーンでも大きな影響を与えることが予想されます。
特に、改正の目玉の1つでもある「債権譲渡禁止特約の廃止」は、ファクタリングにどのような影響を及すのか、実際の活用事例をご紹介いたします。

通販事業・I様

商品を梱包・発送するスタッフ
業種 通販事業・EC事業
調達額 90万円
使途 仕入代金の確保
振込時間 翌日

スピード重視の資金調達

個人事業主としてインターネットで海外の小物、雑貨を販売しており、売上は月120万円ほどでその内仕入れは80万円程度です。
特に資金調達が必要になるということはありませんでしたが、売上の大半が「クレジットカード売上」になり、キャッシュ不足に陥りやすいという悩みを抱えていました。
まとまった仕入れを行いたい時や流行の商品を早急に買いたい時、キャッシュが足らず歯がゆい思いをしたこともあり、スピードに優れた資金調達手段の確保は事業を営む上で重要な課題であると感じていました。

ファクタリングとの出会い

今までは資金調達と言えば「キャッシング」がメインでしたが、調達できる金額は30万円程度が限度でしたので、まとまった事業資金の調達にはマッチしていないという印象を持っていました。
いざという時に使える資金調達方法はないか…と悩んでいた際に知ったのがアクセルファクターさんのファクタリングサービスでした。
「売掛金を早期現金化する」という、正に目から鱗が落ちるような資金調達方法で、まずはどのような流れでお取引が進むのかを相談することに。

利用する債権がネックに

当方の事業は、エンドユーザーに対する商品販売ですので「売掛金」「未収金」という概念があまりありませんでした。
そのため「ファクタリングに利用する債権として何が使えるのか」を重点的に質問させていただくことにしました。
担当者様はクレジットカード売上に目を付け、クレジット会社に対して有する債権をファクタリングに利用してはどうかとのご提案。
直近ですと100万円ほどのクレジットカード売上がありましたので、ご提案の通り当該債権を利用することにいたしました。
結果、手数料や諸費用を差し引き、合計で90万円ほどの現金を手にすることに成功。
こんなにも簡単に資金難が解決するとは思いませんでした。

担当者からのコメント

クレジット債権は、以前は「債権譲渡禁止特約」が付されておりましたが、2020年の民法改正によって無効となりました。
そのため、クレジットカード売上が多すぎて現金が足りないといったシーンで、ファクタリングによって早期現金化を図るというスキームはマッチします。
クレジットカード売上が多いビジネスである「飲食業」「小売販売業」を営む企業様にも、ファクタリングは大変お勧めです。
いざという時の資金調達方法としてご検討してみてはいかがでしょうか。

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