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ファクタリング契約書の書式と注意点とは?

ファクタリングを行う際には契約を取り交わしが必要です。売掛債権の有償譲渡であるファクタリングでは、定型書式に沿って契約をします。ここでは、ファクタリング契約の際の注意点や、契約の書式、テンプレートなどについて解説します。これからファクタリングの契約を検討しているのであれば、雛形と併せて確認しておきましょう。

ファクタリングの契約書について

ファクタリング契約とは何か

ファクタリング契約とは、ファクタリングしたい人(資金化したい人、申込人)とファクタリング会社の間で交わす売掛債権譲渡契約です。2社間ファクタリングについては、この両者のみで締結しますが、3社間ファクタリングの場合は、売掛先も含めて契約書を取り交わします。

ファクタリングでは数十万円~数千万円に及ぶ売掛債権の売買になるため、契約を取り交わさない口約束は非常にリスクがあります。

ファクタリングには審査があるため、審査に通解した場合のみ申込人とファクタリング会社で契約を交わします。3社間ファクタリングの場合は売掛先も加えて契約を交わしますが、基本的な仕組みは同じです。

ファクタリング契約には雛形がある

ファクタリング契約の際に作成する契約書には、雛形やテンプレートがあるため、一定の記載事項を記しながら契約することとなります。ファクタリングの雛形、テンプレートとして契約書に記載がある事柄は、おおむね以下の通りです。

1.譲渡する対象債権

2.債権譲渡通知

3.債権譲渡登記の有無

4.償還請求権の有無

5.ファクタリングの手数料

6.担保設定の有無

7.報告義務の有無

8.損害賠償、違約金

9.ファクタリング契約の解除

10.ファクタリングの契約期間と解約方法

債権譲渡契約書の雛形は以下の通りです。内容に沿って作成すればほとんど問題ありませんが、ケースによっては形式が異なる場合もあるので、あくまでも参考として覚えておきましょう。

債権譲渡契約書の雛形
引用:債権譲渡契約書|弁護士法人クレア法律事務所
https://www.clairlaw.jp/download/assignment_agreement.html

※現在は「平成」→「令和」に変わっています。あるいは西暦表示です。

ひょっとして会社側有利な契約かも!?契約の際の注意点をチェック

・契約書に記載されている=悪質、悪徳企業であると判断できるものがある(担保設定等)

・自分の会社の資金調達方法に適した規定かどうか確認する

場合によっては雛形、テンプレートから外れた内容が契約に記載されている場合があります。自分が不利な条件で契約をしないためにも、求償請求権などの文言があった場合は、よく確認しましょう。ここでは事前に確認しておきたい契約事項について解説します。

譲渡する対象債権

契約書類を確認する際は後からトラブルにならないためにも、譲渡の対象となる債権が正しいかどうか必ずチェックしましょう。

債権譲渡通知の有無

3社間ファクタリングの場合は、売掛先に売掛金をファクタリング業者に譲渡したことを伝える必要があるため、あらかじめ項目が含まれています。心理的な負担にもなるため、自分が直接売掛先に通知するのか、ファクタリング会社が行うのかは、事前にチェックしておくとスムーズです。

2社間ファクタリングの場合は債権譲渡通知が不要ですが、もし項目があった場合は、何らかの悪用をされるリスクが想定されます。なぜなら申込人とファクタリング会社で完結するはずの契約を外部に通知する意味がないからです。そのため債権譲渡通知の有無は確認しておきましょう。

債権譲渡登記の有無

ファクタリングに際して債権譲渡登記は必須ではありません。ただし2社間ファクタリングで高額の場合はリスクヘッジのために登記して何かあったときにファクタリング会社が債権譲渡を主張できるようにするために行います。

権利関係が明確になり、わかりやすいのですが、3社間ファクタリングでなくても外部にバレます。そのリスクを天秤にかけること、および費用負担などをこの項目で確認してください。債権譲渡登記をするからよくないということではありません。

償還請求権の有無

償還請求権付のファクタリング契約は、売掛先から資金を回収できなかった際に申込人がそれを返済しなければいけない不利な契約です。そのため償還請求権があるファクタリングは、ファクタリングではないという弁護士の指摘(※)もあります。この項目がある場合は、よく考えたうえで検討するようにしましょう。

※弁護士ドットコム 2020年06月16日
https://www.bengo4.com/c_1/guides/1698/

ファクタリングの手数料

手数料の相場は以下の通りです。それ以上の手数料の場合は、悪質、悪徳企業の可能性があるため注意してください。

2社間ファクタリング:10%~20%

3社間ファクタリング:2%~5%

担保の設定の有無

ファクタリングは売掛債権の売買ですので、融資のように担保が必要になることはありません。担保の設定云々の文言がある時点で、それはファクタリングではなく担保付融資となります。

つまり、「担保設定がある」という文章=悪質業者ということになります。ファクタリング契約を偽装している可能性もあるため、契約の際は注意してください。

報告義務の有無

取引先の状況について ファクタリング業者へ報告することは、取引を進めるうえでの義務となります。なぜなら取引先=売掛先に何かあった場合、ファクタリング会社が資金を売掛先から回収できなくなるからです。この報告義務を怠ると、義務違反でファクタリング会社から損害賠償請求される恐れがあります。

報告義務がないファクタリング契約のほうが申込人にとってはありがたいかもしれませんが、現状この規定がある契約がほとんどです。

損害賠償、違約金

ファクタリングでは、以下のようなの相互義務があります。

申込人→ファクタリング会社に売掛金回収後支払う義務

ファクタリング会社→申込人に買取金額を支払う義務

もし2社間ファクタリングで、申込人が期日までに返済しなかった場合は、違約金や損害賠償が発生する可能性があります。契約の際は賠償金等が妥当なのかをよく確認しておいてください。

ファクタリング契約の解除

上記の義務違反をした場合、契約は解除されます。義務違反の要件は異なる場合があるので資金返還などについて確認しておきましょう。

ファクタリングの契約期間と解約方法

ファクタリングは債権の売買ですので、通常は1回で終了する契約です。しかし、ファクタリング会社の中には契約期間を設けているケースがあります。場合によっては放置すると勝手に自動更新され、同じ売掛先から毎月手数料を請求するという悪質なケースもあるようです。

一方、毎月の資金調達として売掛金をファクタリングしたいケースもあるため、契約を進めるのであれば、契約期間や自動更新について確認してみてください。

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