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ファクタリングの申し込み

銀行の融資をする際にどんな流れなのかイメージできる人はいるかもしれません。しかし、ファクタリングの流れついては知っている人は少ないと思います。ここではファクタリングの具体的な申し込み方法について紹介します。即日資金調達が可能な方法ですので、検討しているのであれば、ぜひ知っておいてください。

ファクタリング申し込みの流れと手順

ここではファクタリング申し込みの流れについて解説します。ファクタリングの種類によって詳細な流れが異なるため、どのような違いがあるのか確認しておくとスムーズです。

ファクタリング申し込みの流れ

売掛先にファクタリングをする了承を得る「3社間ファクタリング」と、売掛先に知らせず債権者(申込者)とファクタリング会社のみで契約する「2社間ファクタリング」では、それぞれ手続きの流れが異なります。

具体的な違いは以下の通りです。

・3社間ファクタリングと2社間ファクタリングで若干申し込みの流れが異なる

・3社間ファクタリングは売掛先の同意を取り付ける必要あり

3社間ファクタリングの申し込みの流れ

3社間ファクタリングの流れは以下のフローとなります。

①ファクタリング相談(対面、電話、メール等)
②売掛先への3社間ファクタリングの打診、内諾
③申込書の記入
④必要書類の提出、同意書をもらう
⑤審査
⑥契約成立
⑦入金

売掛先がファクタリングの事実を知るのは、通常5の審査の前に、申込人から同意書への署名、捺印をもらう際ですが、事前に2の段階で「ファクタリングを行いたい」と打診をしておくとスムーズに進みます。2は必須ではありませんが、いきなり同意書に署名捺印を求めることになるため、売掛先に一報を入れておくとスムーズです。

「同意書」は「債権譲渡通知」でも代用できますが、印紙の貼り付けや内容証明付き郵便の発送、債権譲渡登記をといった手続きが必用になるので注意してください。また、2の段階で口頭でも、ファクタリングをしたいという意思を伝えておくことをおすすめします。

3社間ファクタリングは、同意書への売掛先の署名捺印が必要な分、2社間ファクタリングと比べて資金調達(入金)までにやや時間がかかります。また同意書をもらうのは自分で行うため注意してください。

2 社間ファクタリングの申し込みの流れ

2社間ファクタリングの流れは以下の通りです。

①ファクタリング相談(対面、電話、メール等)
②申込書の記入
③必要書類の提出
④審査
⑤契約成立
⑥入金

3 社間ファクタリングと比べて売掛先の承諾、同意書への署名捺印がない分、工程は短く、最短即日融資も可能になります。

ファクタリング契約に必要な書類一覧

ファクタリング申し込みや、ファクタリング契約に必要な書類は以下の通りです。

ファクタリングに申し込む際の必要書類一覧
必要書類 内容
身分証明書 申込人本人であることを確認します。
法人登記簿謄本 実際に会社があることを証明します。法人のみ。
印鑑証明書 契約書に押印する印鑑が正しいか証明します。
決算内容確認書類 経営内容を把握もの。確定申告書2期~3期分。開業間もないところは試算表などで代用
売掛金証明書類 売掛金の証明。契約書や請求書
通帳などの入金確認書類 売掛先との取引関係を確認するため、銀行の通帳などで支払いを確認します
その他書類 納税証明書などを求められることがあります
ファクタリング同意書
債権譲渡通知
3社間ファクタリングの場合のみ必要になります。これはファクタリング会社ではなく自分で作成します

これらを添えて、ファクタリング申込書と一緒に提出し、審査を待ちます。

ファクタリングの審査が最短即日の理由

・ファクタリングの審査には「信用情報照会」がない

・売掛金の買取なので支払いが不能リスクは融資より低いから迅速現金化ができる

これだけの手続きのステップがありますが、ファクタリングは最速で即日資金調達が可能です。なぜならファクタリングは融資ではないため、審査の過程で信用情報の照会という項目がありません。そのためファクタリング会社が信用情報機関に申込人の調査をするステップが省略できます。

また、実際に働いているかどうかの「在職確認」「事業所確認」もありません。これは売掛債権という相手が必要な契約をしていることが理由です。

さらに支払い能力についても、債権の買取金額から充当するので、理論上支払い不能になることはなく、支払いできないリスクが融資と比べて低いため、迅速な資金調達が可能です。

ファクタリング申込書には何を書くの?

ファクタリング申込書の記載事項は以下の通りです(ファクタリング会社によって多少差があります)。

会社名・代表者名・代表者住所・代表者電話番号・代表者携帯電話番号

会社住所・会社電話番号・会社FAX番号(ある場合)

業種・設立年月(開業届けや法人登記の日にち)

今回の資金使途

過去の不渡り歴 

社員数・年商

希望金額・希望日(入金希望日)

連絡可能な時間帯

税金滞納の有無・社会保険料滞納の有無

銀行、金融機関からの借入額(総額)

銀行、金融機関への月々支払い額(総額)

ノンバンク(消費者金融)からの借入額

ノンバンク(消費者金融)への月々支払い額(総額)

その他の借入等

今月売掛金入金予定額・来月売掛金入金予定額・再来月売掛金入金予定額

また申込書に加えて、入金予定表(取引先各社の売掛金の総額と入金日をまとめたもの)なども合わせて提出します。今回の場合ですと、現金化する債権以外にも売掛債権がどのくらいあるのかも審査の際に考慮されます。これは他の売掛債権があったほうが、債権が不渡りになった場合のリスクを下げられるからです。

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