Amazonギフト券買取の注意点や電子ギフト券に関する犯罪情報をまとめました。

Amazonギフト券の有効期限は10年です。（2017.4.23以前に発行されたものは1～3年でしたが、現在は10年で統一）
さすがに10年間放置するとは考えづらいですが、うっかり忘れてしまわないように早めに処分するか使うようにしましょう。

なお、Amazonギフト券と並んで人気の電子ギフト券である「Appleギフトカード」「GooglePlayカード」には有効期限がありません。
また、Amazonギフト券の有効期限は以下の要件を満たせば延長することが可能です。

ご覧の通り、繰り返し使えるような性質では無く、あくまでも1回限りの特例です。
上記の要件を満たしていたとしても、Amazonの利用履歴に問題があると認められないケースがありますので注意しましょう。
最終的にはAmazon側が延長の可否を判断するため、まずは問い合わせてみてください。

利用期限以外にも「ギフト券としての価値が下落する」というリスクがあります。
例えば、IC系交通カードの普及でパスネットカードの人気が減少した事例、地方では百貨店が1店舗閉店しただけで全国百貨店共通商品券の価格が下落した事例が確認できます。
現在は人気が高く、金券ショップが高価買取しているようなギフト券であっても、数年後は需要と買取レートが変わっているかもしれません。
不要なギフト券は高く売れるうちに処分することをおすすめします。

メルカリとは、フリーマーケット形式のショッピングモール（フリマアプリ）のことです。
売る方はトラブルが少なく不要品を処分（代金を先に支払ってからの商品引渡しとなるため）でき、買う方は欲しい物を手に入れられるというメリットがあります。
2017年にメルカリで「現行紙幣」が相次いで出品されるという奇妙な事態が起こり、SNSやニュースで話題となりました。
メルカリを利用した現金化の仕組み、クレジットカード現金化の違法性（どこからが違法となるのか）等についてご紹介してまいります。

2017年11月、メルカリを使い実質的な貸金業を営んでいたとして現行紙幣の出品者数名が逮捕されるという衝撃的な事件が起こりました。
フリマアプリを使った現金化は「クレジットカードで高換金率商品を購入し、換金する」というスキームが一般的ですが、メルカリの場合は高換金率商品ではなく「現金そのもの」が購入できたという点で大きく異なります。

さらに、メルカリではクレジットカードだけでなく「キャリア決済」も利用することができるため、クレジットカードをお持ちでなくても現金化を図ることが可能でした。
つまり、出品されている現金をクレジットカードまたはキャリア決済で購入すれば、支払いを後日に回しつつ現金を手に入れることができるという訳です。

なお、出品者側はメルカリに10％の販売手数料を支払わなければならない上、自身の利益も確保せねばなりませんので、出品金額相場は額面の130～150％と、非常に高額。
それでも現金化目的での利用者が相次ぎ、需要に比例して出品数も多くなってゆき、競争原理によって価格も徐々に下がっていきました。
最終的には10万円が12万円前後で販売されており、利益的には取引1件あたり5,000～10,000円ほどで落ち着いたようです。

Twitterやニュースで話題になると、出品側・落札側の双方で真似する人が相次ぎ、一時期は「現金」などでメルカリを検索すると多数の出品情報が出てきました。
ようやく事態の深刻さに気付いたメルカリは、現行紙幣・金券類の出品を禁止した上、24時間体制で監視するなどの規制強化・撲滅へと乗り出します。（なお、規制開始直後は価値の無いぬいぐるみや置物と現金をセットにするなど、お金をオマケのような扱いにして出品する人も現れましたが、当然これらも取り締まり対象です。）

現在では、PayPayフリマやラクマ等のメルカリ以外のフリマアプリ、ヤフーオークションなどのネットオークションでも同様に、現金や金券類の出品は禁止となっています。

この時点では逮捕者は出ておりませんでしたので、恐らく大半の人が「貸金業法違反」「出資法違反」にまで問われるとは考えていなかったでしょう。
クレジットカード現金化は「商品の売買によって現金を得る」というのが大前提であり、業者側は「（1）商品をクレジットカードで買ってもらう」「（2）商品を売ってもらう（またはキャッシュバック）」という手順を必ず踏んでいます。
つまり、クレジットカード現金化は「しっかりとした手順を踏めば適法だが、やり方を誤ると違法」ということになります。（もちろん、罰則を受けるのは利用者ではなく業者側です）

ただし、適法であったとしてもクレジットカード会社の規約に違反（現金化行為は禁止）するため、バレた場合は一括返済を求められる・退会処分になる等の恐れがある点にご留意ください。

商品券は現金と同じように使えるにも拘わらず、現金よりも偽造がしやすい上、現金の偽造に比べて罪も軽く（有価証券偽造罪及び偽造有価証券行使罪が3か月以上10年以下の懲役なのに対し、通貨偽造罪及び偽造通貨行使等罪は無期または３年以上の懲役）なっています。
つまり、犯罪者の立場になって考えれば、日本の紙幣を偽造するよりもギフト券を偽造する方が簡単であり、万が一捕まってしまった際のリスクも低いと言えるのです。

最近ですと2019年4月に偽造JCBギフトカードが発覚してニュースになりましたが、実は偽造ギフト券問題は今に始まったものではなく、過去から何度も繰り返されています。

2019年7月30日に指定暴力団幹部の男が偽造ギフトカードを知人へ譲渡した疑いで逮捕され、その前の同年4月辺りにも偽造ギフト券を使おうとした事例が数件発生しています。
偽造JCBギフトカードの流通が発覚したのは2019年が初めてではなく、2013年と2017年にも同様の偽造事件が起こっています。
偽造JCBギフトカードは暴力団などが組織的に製造しており、事前に周知されていなければ疑うこともなく処理してしまうほど高いクオリティです。
偽造ギフトカード被害の発覚に伴い、JCB公式サイトでは注意喚起と併せて偽物と本物の違いを公表しました。

JCB公式「JCBギフトカード偽造券発覚について」

ギフトカードの発行者は偽造事件が起こる度に偽造の難しい印刷へアップデートしていますが、犯罪組織の印刷技術は年々進化しています。
また、偽造ギフト券は代理店や金券ショップの店員がしっかりチェックすれば偽物だと判断できるので、発行元から注意喚起が出た後は交換・使用による逮捕者が出やすいです。

こうした特性からJCBギフト券は、印刷のアップデートと偽造技術の進化、および世間で偽造ギフト券の存在が忘れ去られる時期までの時間を空け、イタチごっこのように同じような事件が何度も繰り返されています。

また、偽造ギフト券を売却される恐れがある「金券ショップ側」では、どのような対応を採っているのでしょうか。
ギフト券偽造関連の事件が起こると「どのような人が持ち込んだか」「偽造されたギフト券の種類」「偽物の特徴」などの情報が金券ショップ同士で共有されます。
そのため、買取時により慎重に鑑定すれば高い確率で見破ることが可能であり、よほどで無ければ被害に遭う心配もありません。
特に大手金券ショップでは、ニュースで取り上げられるほどになるとJCBギフト券や全国百貨店共通商品券などの主要商品券の偽造チェックマニュアルが配布され、より慎重に買取を実施するようになります。

しかし「まだ情報が出回っていない」「身分証にも不審な点が無い」「比較的少額」などの条件が重なると、見抜けずに買い取ってしまうということも十分に考えられます。
特にマイナーなギフト券は見抜くのが困難で、買取依頼時に在庫が無い場合は見比べて判断するという手段も執れません。
買い取っても売れない可能性がある上に、偽造されるリスクが高いため、主要な商品券よりも買取レートが低く設定されています。

JCBギフト券のみならず「ビール券」「小規模小売店の自社発行ギフト券」「Amazonギフト券」なども偽造や詐欺に多く利用されています。
本格的な偽造には最新鋭の印刷技術と設備が必要であり、延いてはコストも高くなりますので、やはり使い勝手が良いもの・金券ショップでの買取レート（換金率）が高いものが犯罪に利用されやすいということでしょう。

なお、換金率では「全国百貨店共通商品券」という選択肢もありますが、同商品券は現金と同様に透かしの印刷技術を使用しており、偽造するのが困難のようです。

Amazonギフト券については本物そっくりに偽造するのではなく、ギフトコードを控えておいて売却後に使ってしまう又は2つのお店に売却するなどで金銭をせしめる手口が多くなっています。（詐欺に利用されるケース）
店舗型の金券ショップは電子ギフト券の買取に原則対応しておりませんので、このような詐欺の被害に遭いやすいのは専らインターネット型の買取サービスです。
もちろん買取時には身分証の確認を行っていますが、提示する身分証そのものを偽造しているというケースも珍しくありません。

Amazonギフト券買取やクレジットカード現金化という取引スキームはそもそも犯罪ではなく、あくまでも一部の業者が違法な行為をしているにすぎません。（法的にはあくまでも中古品の買取であり、貸金業法ではなく古物営業法に基づく規制）
ただし、メルカリで使われたような現金化スキーム（商品の授受が伴わない方式）では実質的な貸金業とみなされ、摘発の対象となり得ます。

もちろん利用者側が逮捕されるという心配はありませんが、警察の捜査によってクレジットカード会社にバレるという可能性を完全に排除することはできません。
クレジットカード会社にバレてしまうと、強制解約や残債の一括弁済の請求、信用情報機関の事故情報（俗称「ブラックリスト」）への登録などが実施される恐れがありますので、悪徳業者・違法業者の利用は絶対に避けるようにしましょう。

クレジットカード会社は自社の裁量でペナルティを課すことが可能です。
証拠無しでいきなり退会処分を課される可能性も否定できませんので、高換金率商品（商品券や）の購入をできるだけ避けるのはもちろん、悪徳業者の利用も極力避けるようにしてください。

Amazonギフト券買取を利用したことによってクレジットカード会社からペナルティを受けたという事例は今のところなく、取引スキーム自体は安全と言えますが、今後どのように対応が変化してゆくのか（厳しく取り締まる方針にシフトするのか）は分かりません。
常識の範囲内での利用であれば処分の可能性は著しく低いと考えますが、今後の動向にはアンテナを張っておく必要があるでしょう。