ファクタリングの仕組みをわかりやすく解説

ファクタリングとは

ファクタリングとは、簡単にいうと「期日前の売掛債権（売掛金や未収金）をファクタリング会社に売却し、キャッシュを得る」という資金調達方法です。（※英訳である「factoring」はfactor（要因・要素・代理人）より派生したと言われています。）

これまで急に事業用資金が必要になった際は、金融機関から「借りる」ことがほとんどでしたが、ファクタリングの浸透によって「債権活用」という新たな道が開かれました。
なぜファクタリングはより柔軟かつ迅速な資金調達と呼ばれているのか、これから導入を検討されている経営者様は是非ご確認くださいませ。

なお、当ページではできる限り分かりやすく、簡単にご説明をさせていただきますので、詳しい解説につきましてはそれぞれのページへとお進みください。

ファクタリングの基礎を動画で解説

ファクタリングには2つの方式

ファクタリングには、大きく分けて「2社間ファクタリング」「3社間ファクタリング」と呼ばれる2つの方式が存在しており、特徴・手数料がそれぞれ異なります。
2社間方式と3社間方式の詳しい違い・メリット又はデメリットは以下の通りです。

それでは、各方式の特徴や流れについて図解を交えて詳しく解説してまいります。

2社間方式のフローチャート

2社間ファクタリングのフローチャート

2社間方式（2社間ファクタリング）は、ファクタリング会社とファクタリング利用企業様のみでお取引をするというスキームです。
お取引先様（売掛先）に対する通知や承諾を経ないため、急いで入金してほしい・債権譲渡の事実が知られたくないといったシーンでマッチします。

なお、ファクタリングを利用した企業様は受け取った売掛金をファクタリング会社に引き渡す義務が生じるため、3社間方式に比べると手間が一つ多くなります。
また、ファクタリング会社のリスクがアップするため（直接弁済されるわけではないため）、手数料は3社間方式に比べて割高である点や、利用金額によっては債権譲渡登記を求められる可能性がある点は2社間方式のデメリットと言えるでしょう。

3社間方式のフローチャート

3社間ファクタリングのフローチャート

3社間方式（3社間ファクタリング）は、債権が譲渡されたことを売掛先に通知（又は承諾）した上で実施されるファクタリング取引です。
売掛金は新債権者であるファクタリング会社へと直接支払われるため、2社間方式とは異なり、ファクタリング利用企業様は回収義務を負いません。

また、直接債権回収を図ることができる（ファクタリング会社側のリスクが低い）ため、2社間方式に比べて手数料が低く設定されているのが一般的です。
債権譲渡の事実が必ず知られてしまう、通知又は承諾を経るため時間がかかるというデメリットがありますが、手数料が安い点及び審査に通りやすいといった点は大きなメリットです。

ファクタリングの種類

ファクタリングには「買取型ファクタリング」「医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）」「将来債権ファクタリング」「保証型ファクタリング」「一括ファクタリング」「国際ファクタリング」の計6種類が存在し、利用目的や使用する売掛債権、決済手段等がそれぞれ異なります。
簡単にではございますが、それぞれの違いをご説明してまいります。

売掛金買取は3種類

計6種類のファクタリングの内、売掛金買取と呼ばれるファクタリングは「買取型ファクタリング」「医療ファクタリング」「将来債権ファクタリング」の3種類です。

買取型ファクタリングとは請求書買取、売掛金買取サービスなどの総称で、その内診療報酬債権又は介護報酬債権を利用したファクタリングを医療ファクタリング、将来債権を利用したファクタリングを将来債権ファクタリングと呼びます。
診療報酬や介護報酬の支払いは国や地方公共団体から特別な許可を得た公共機関（支払機関）が実施しており、支払われるまでの間は売掛金として扱われるため、ファクタリングに利用することが可能です。
医療ファクタリング（診療報酬ファクタリング）は破綻するリスクがほぼゼロの債権を利用する上に、3社間方式によって実施されるのが一般的であるため、手数料が非常に低いという特徴があります。

また、将来債権とは「将来発生する蓋然性のある債権」のことです。
具体例として、業務委託契約を1年間締結しており毎月決まった日にちに報酬を受け取っている、法人に不動産を賃貸している等が挙げられます。
場合によっては、売掛金や未収金が発生していない状態でもファクタリングに利用することも可能なのです。

保証型・一括ファクタリング

保証型・一括・国際ファクタリングは、主に銀行が取り扱っているサービスです。
保証型ファクタリングは文字通り「売掛金の入金を保証するサービス」で、債権そのものを買い取る訳ではありません。（例えば債権金額1,000万円・保証料が2％で契約した場合、20万円を支払う代わりに1,000万円全額の保証が受けられるというイメージです。）
買取ファクタリングとは異なり、売掛金を早期に現金化できる訳ではないという点に注意しましょう。

一括ファクタリングは「でんさい」を利用したファクタリングサービスです。
簡単にご説明しますと、銀行・利用企業・取引先の3社間で予め契約を締結しておくことで、保有する「でんさい」をスムーズに現金化するというものです。
ただし、利用企業と取引先の双方が電子債権を取り扱っていること・あらかじめ債権譲渡の承諾及び一括ファクタリング基本契約の締結が必要なため、利用のハードルは非常に高いと言えます。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、貿易によって生じる売掛金を保証するサービスです。 貿易ビジネスでは売買代金が支払われない可能性が高く、また万が一債務不履行があった場合に回収する手段が少ないというデメリットがあります。
売買代金を国際ファクタリングによって保証することで、海外企業とのビジネスを安全かつ潤滑に進めることが可能となりました。
なお、国際ファクタリングは国内ファクタリング会社（銀行など）・利用者・輸入者・海外ファクタリング会社の4社によって実施されます。

企業様の9割以上は買取型のファクタリングを選択する形になるかと存じますが、状況によっては他のファクタリングも検討する価値があります。
各ファクタリングのより詳しい解説は下記の記事にございますので、ご興味のある方はこちらも是非チェックしてみてくださいませ。

ファクタリング手数料の算定基準

ファクタリングの手数料は「ファクタリング方式」「債権の金額」「支払期日」「取引先の財務状況」を総合的に判断した上で決定されます。
例えば、2社間方式は従来通り一旦利用企業様の元に売掛金が支払われ、当該金銭をファクタリング会社へと引き渡すスキームです。
直接ファクタリング会社に支払われる3社間方式に比べると、債務不履行（利用企業様側から売掛金の引渡しが行われない）・倒産や差押えといったリスクが高まりますので、2社間方式の方が手数料は高くなります。

また、同様の理由から支払い期日が近ければ近いほど手数料は低くなりやすく、逆に遠ければ遠いほど手数料は高くなりやすいと言えます。
もちろん、売掛先（取引先様）の財務状況が良好な方が、手数料が低くなりやすいのは言うまでもないでしょう。
簡単に申し上げますと、ファクタリング会社側のリスクが高くなる取引は手数料も高くなり、リスクが低い取引は手数料も低くなるという認識で差し支えございません。

なお、債権金額が小さくても大きくてもファクタリング取引に要する手間は変わりませんので、金額が大きい方がファクタリング会社側としては手数料を下げやすいという事情があります。

債権譲渡登記は省略できる？

債権譲渡登記とは、文字通り「債権譲渡を法務局に登記する」という手続きです。
2社間方式でのファクタリングの場合、債権譲渡の事実はファクタリング会社と利用企業様のみしか知り得ませんので、ファクタリング会社は二重譲渡を防ぐ手立てがありません。
そこで、第三者への対抗要件として、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うのが原則です。
債権譲渡をしたという客観的事実を登記簿で確認できますので、ファクタリング会社のリスクが軽減され、取引を円滑に進めることが可能となります。
なお、債権譲渡登記はあくまでもファクタリング会社側のリスク軽減のために実施される手続きであり、必ずしもしなければならないものではありません。
アクセルファクターでは債権金額やご利用企業様の状況を考慮し、登記を省略又はお振込み後に実施する等、柔軟に対応しております。

仕訳と経理処理

「ファクタリングをした際はどう仕訳をすればよい？」
アクセルファクターをご利用いただいた経営者様から多くいただくご質問です。
中小企業様はご自身や親族の方が経理を担当されているケースが多いためか、仕訳方法についてのお問い合わせが多くなっています。
下記の記事では仕訳例をご紹介しておりますので、是非チェックしてみてください。
なお、ファクタリングは売掛金（資産）の売買のため、借入とは異なり負債の部が増えません。（売掛金が現金預金に変わる）
そのため負債比率が変動せず、銀行融資や補助金交付の審査を控えている場合にもマッチします。

ファクタリングの注意点

ファクタリングをご利用の際は「リスク」についても知っておきましょう。
先般お伝えしたとおり、ファクタリングには2つの方式があり、3社間方式の場合は取引先様に対して債権が譲渡されたことを通知（又は承諾）しなければなりません。
債権譲渡によって「経営が危ないのでは」という印象を与えてしまう可能性があり、今後の取引に影響を及ぼす恐れも十分に考えられます。
3社間ファクタリングをご利用の際は、相手方にどのような影響を与えるのかを十分に考慮する必要があるでしょう。

また、ファクタリングに関する法令整備が2022年現在においても進んでおりません。
飲食業や建設業などとは異なり、ファクタリングは許可・認可等が不要で開業することが可能であり、悪徳業者が一定数存在しているのが現状です。
「ファクタリング手数料が30%以上」「提出書類が少なく契約審査が緩すぎる」「担保を要求する」「契約内容が金銭消費貸借契約」などの場合は、悪徳業者又は違法業者（闇金など）の可能性がありますので絶対に利用しないようにしてください。

地域性も重要？

「地域密着型」という運営スタイルのファクタリング会社を目にしたことがある経営者様も多いかと思います。
ビジネスにはそれぞれの地域に根付いているものや、地域ごとの習慣等がありますので、それぞれのエリアに特化したファクタリング会社を選ぶというのも一つの手です。
例えば、農業や製造業などの産業はエリアによって売上高・生産高が大きく異なりますので、慣れているファクタリング会社に任せた方が安心というケースもあります。

また、地域密着型の対となる存在として「全国対応型（オンライン取引対応）」が挙げられますが、前者のファクタリング会社とどのような違いがあるのかが気になるところではないでしょうか。

下記の記事では、地域密着型とオンライン型のメリット・デメリット、サービスや手数料の違いについてご紹介しております。